【EU】欧州委、地方自治体・地域政府ネットワーク5団体と連携。効果的な地方分権で持続可能な開発加速

　欧州委員会は9月12日、フランコフォニー市長国際協会（AIMF）、英連邦地方自治体フォーラム（CLGF）、欧州自治体・地域評議会（CEMR）、都市・自治体連合（UCLG）、アフリカ都市・自治体連合（UCLGA）の地方政府5団体との間で、2026年4月30日までのパートナーシップを締結した。持続可能な発展を加速するために、地方自治体レベルとの連携を深める。

　今回の発表は、国連持続可能な開発目標（SDGs）を達成するため、5団体に対し必要な政策立案と実施を支援。NDICI-Global Europeから5,000万ユーロ（約70億円）を拠出する。

　今回のパートナーシップでは、EUレベルとEU加盟国単位の双方で、地方自治体や地方政府のEUにおける発言力を強化。効率的で革新的な地方分権を加速させる。また、持続可能な開発の上で地方自治体や地方政府が重要な位置にあるとの認識を高めていく。とりわけ地方自治体・地方政府間の協力関係を推し進めるため今回の5団体の役割が重要と判断した。

【参照ページ】Commission joins forces with local and regional government associations to boost sustainable development

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