政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、2025年までの反人種差別アクションプラン策定。EU法改正や加盟国での行動計画策定 欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は9月18日、一般教書演説（State of the Union）の中で、人種差別に対する2020年から2025年までのEUアクションプランを打ち出した。EU法の改正にとどまらず、EU全体での反人種差別の実行力...
エンターテイメント 【アメリカ】ニュージャージー州議会、使い捨て袋の無料提供禁止州法可決。紙袋も禁止対象 米ニュージャージー州は9月24日、中規模以上店舗での使い捨て袋の無料提供を禁止する州法案を可決した。ビニール袋だけでなく紙袋も対象となる。使い捨てビニール袋の無料提供禁止では、すでにカリフォルニア州、ニューヨーク州、バ...
金融 【ドイツ】アディダス、サステナビリティボンド620億円発行。8年債で利率0.00%実現 アパレル大手独アディダスは9月29日、同社初のサステナビリティボンドを5億ユーロ（約620億円）発行した。年限8年。利率0.00%。同社の信用格付は、S&PでA+、ムーディーズでA2だが、8年債でのゼロクーポンが成立した。サステナ...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、環境都市イニシアチブ・アクションプラン発足。2030年までに1000都市加盟目指す 国連食糧農業機関（FAO）は9月18日、第75回国連総会の場で、新型コロナウイルス・パンデミック後の「ニューノーマル」の世界において、都市での食料・農業問題を変革していくための新たなイニシアチブ「環境都市イニシアチブ・アク...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、1294社のCEOが多国間主義支持で声明。政府にも国際協調求める 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月21日には、国連とともに多国間協調主義を支持する企業CEOの共同声明「新たなグローバル協力のためのビジネス・リーダー声明」に100ヶ国以上から1,294社以上のCEOが署名したと発表した。 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、ジェンダー平等目標設定TGEに世界250社以上が加盟 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月22日、第75回国連総会の場で、2月に発足したジェンダーの平等を推進するイニシアチブ「Target Gender Equality（TGE）」に、すでに250社以上の企業が加盟したことを公表した。 【参考】【国...
金融 【フランス】シャネル、サステナビリティ・リンク・ボンド740億円発行。気候変動1.5℃にコミット アパレル世界大手仏シャネルは9月24日、同社として初となるサステナビリティ・リンク・ボンドを6億ユーロ（約740億円）発行すると発表した。二酸化炭素排出量削減をSPTとして設定した。アレンジはBNPパリバ。 今回設定されたSPTは...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商務省、米企業に中国SMICとの取引事前許可制導入を通知。国際業界団体は取引規制に反対 米商務省は9月25日、米国の半導体メーカーに対し、中国最大の半導体委託製造会社SMIC（中芯国際集成電路製造）及びその関連会社への半導体技術を提供する際に、当局の事前許可を義務化したと通知した。欧米メディアが一斉に報じた。...
IT・ビジネスサービス 【国際】アップル、フェイスブックの有料オンラインイベントサービスへの30%課金を年内まで免除 フェイスブックは9月25日、フェイスブックが新しく導入したFacebook Live上で行う有料オンラインイベント開催サービスに対し、アップルがiOSアプリ事業者に課している30%のプラットフォーム利用料を2020年末まで徴収しないと発表し...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】連邦地裁、TikTokダウンロード等禁止の商務省命令に予備的差止命令 ワシントンDCにある米連邦地方裁判所は9月27日、大統領令に基づき、米国内でのTikTokのダウンロード及びアップデート等を禁止する商務省命令に対し、予備的差止命令を発した。同商務省命令は9月27日から発動される予定だったが、裁...
トップニュース 【日本】三井住友信託とみずほ信託、議決権行使の先付処理で妥当性欠く慣行を謝罪。議案成否には影響なし 三井住友トラストホールディングス傘下の三井住友信託銀行と、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ信託銀行は9月24日、議決権行使集計業務について妥当でない処理方法があったと発表した。株主総会が集中する繁忙月において、...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マクドナルドとマケイン、フライドポテト用じゃがいも生産農家の支援基金設立。低炭素化支援 ファーストフード世界大手米マクドナルドは9月25日、カナダのじゃがいも食品加工大手マケインと協働で、英国のじゃがいも農家のレジリエンスを支援する基金「サステナブル・マックフライ・ファンド」を設立したと発表した。マケイン...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、最低履行要件の不履行で5機関が除名。2018年の制度導入後の初発動 国連責任投資原則（PRI）は9月28日、最低履行要件の不履行による初の除名機関リストを発表した。5機関が除名された。その中に日本の署名機関はなかった。 【参考】【国際】PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定。ESG投資運用方針...
金融 【日本】東京海上HD、国内外の石炭火力への損保引受・投融資を原則禁止。但し例外規定を設定 東京海上ホールディングスは9月28日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、一定の条件を満たす場合には損害保険引受や投融資を実施する場合もあると留保をつ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、水アクセス投資加速でウォーターエイドと提携。企業に参加要請 国連グローバル・コンパクト（UNGC）の水レジリエンス・イニシアチブ「Water Resilience Coalition」は9月23日、水・衛生分野の国際NGOウォーターエイドと提携し、企業や金融機関に対し、水アクセス問題へのアクションを求めるイニ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、気候変動対策技術への助成プログラム1200億円規模。短中期でも確実な効果狙う 欧州委員会は9月17日、気候変動と生物多様性・生態系保護のための10億ユーロ（約1,200億円）規模の助成プログラム「欧州グリーンディール・コール」を発表し、応募受付を開始した。同プログラムは、EUの2014年から2020年までの7カ年...
金融 【国際】Vigeo EIRIS、機関投資家向けに企業のTCFD格付サービス開始。2855社がすでに対象 ESG評価世界大手仏Vigeo EIRISは9月24日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき上場企業の情報開示を格付する「TCFD気候戦略評価」レポートサービスを開始したと発表した。上場企業の状況を評価し、機関...
政府・国際機関・NGO 【カナダ】政府、気候変動アクションの市民団体・研究機関向けの基金設立。205億円規模 カナダのジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動担当相は9月17日、2億6,000万ドル（約205億円）の基金「Climate Action and Awareness Fund」を新設し、気候変動の対策を積極的に行う若者や地域コミュニティの活動を支援すると発...
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、低炭素型商品へのラベル付与開始。消費者購買行動での気候変動アクション訴求 IT世界大手米アマゾンは9月23日、消費者向けの環境サステナブル商品の購入・配送の新プログラム「Climate Pledge Friendly」を発表した。サステナビリティの高い25,000商品に対し「Climate Pledge Friendly」ラベルを付与し、商品検...
金融 【アメリカ】メットライフ、リース資産含めCO2を2030年までに30%減。2.1兆円の環境ファンドも組成 保険世界大手米メットライフは9月23日、スコープ1とスコープ2及び従業員の出張に関するスコープ3の二酸化炭素排出量を2030年までに2019年比30％削減する目標を発表した。リースで使用している資産も対象とする。同社はすでに自社事...
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