国連グローバル・コンパクト(UNGC)の水レジリエンス・イニシアチブ「Water Resilience Coalition」は9月23日、水・衛生分野の国際NGOウォーターエイドと提携し、企業や金融機関に対し、水アクセス問題へのアクションを求めるイニシアチブ「Water is resilience: call for collective action on water access」を発足した。Water Resilience Coalitionへの参画やウォーターエイドとの協働を要請した。
【参考】【対談】水・衛生の分野で世界的な影響力を持つ国際NGOウォーターエイド 〜企業パートナーシップの状況〜(2020年8月21日)
【参考】【国際】食品・アパレル等世界大手7社、Water Resilience Coalition発足。2050年水資源ポジティブ(2020年3月25日)
Water Resilience Coalitionは、水との関連性の強い大手企業のCEOが参加しており、創設企業はABインベブ、カーギル、ディアジオ、ダウ、エコラボ、GAP、栗田工業、マイクロソフト、フィリップス・バン・ヒューゼン(PVH)の9社。コカ・コーラ・カンパニー、コルゲート・パーモリーブ、ハイネケン、ダノン、リーバイ・ストラウス、ウールワース、カミンズの7社も加盟している。
今回の発足にイニシアチブは、新型コロナウイルス・パンデミックにより水と衛生分野での緊急度が高まっていることを受け、設立された。手洗いは感染予防の初動となるが、世界には30億人が石鹸で手洗いができる環境になく、14億人はそもそも手洗いをすることができない。
UNGCは今回、水と衛生への投資加速は、感染予防のためだけでなく、長期的なビジネスのレジリエンスを高めるためにも必要と強調。気候変動による自然災害で真水へのアクセスが困難になってきていることを例に挙げ、水ストレス地域での消費者、地域社会、従業員のために、水と衛生への投資を積極的に進めるべきと伝えた。
【参照ページ】UN Global Compact Water Resilience Coalition partners with WaterAid to call for collective action on water access
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら