【アメリカ】商務省、米企業に中国SMICとの取引事前許可制導入を通知。国際業界団体は取引規制に反対

　米商務省は9月25日、米国の半導体メーカーに対し、中国最大の半導体委託製造会社SMIC（中芯国際集成電路製造）及びその関連会社への半導体技術を提供する際に、当局の事前許可を義務化したと通知した。欧米メディアが一斉に報じた。これにより実質的にSMICへの半導体製造委託やSMICへの半導体製造装置の販売ができなくなった模様。SMICにとって米国企業は主要顧客だった。

　半導体を巡る米中紛争では、2019年からファーウェイを相手に問題が激化。2020年には海外企業にもファーウェイとの取引を禁止を要求したことで、ファーウェイからの生産委託を受けていた台湾TSMCが、ファーウェイからの新規受注を禁止したこともあり、中国半導体へのシフトが急増。SMICの2020年上半期の売上は、前年同期比29.4%増の131億6100万元（約2,000億円）、純利益は329.8%増の13億8600万元（約214億円）にまで膨れ上がっていた。

【参考】【アメリカ】商務省、ファーウェイを米企業の製品販売禁止企業に指定。締め出し強化の大統領令も発動（2019年5月19日）
【参考】【アメリカ】政府、海外企業によるファーウェイへの半導体提供禁止検討。TSMCは新規受注停止（2020年5月19日）

　次の焦点は、米商務省産業安全保障局（BIS）が、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリスト「Entitly List」にSMICを登録するかどうか。米国防総省は9月上旬、BISが検討を開始していることを明らかにしている。

　英ロイターによると、半導体製造装置の国際業界団体の国際半導体製造装置材料協会（SEMI）は、米国産業に打撃を与えるとし、SMICのEntity List入に反対する書簡を用意し始めている。米国の半導体業界のSMICからの売上は年間50億米ドル（約5,300億円）にも上るという。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所