トップニュース 【国際】日本等4政府当局、世界経済フォーラムのサーキュラーエコノミー推進活動PACEに加盟 デンマーク、日本、オランダ、アラブ首長国連邦（UAE）の4政府当局は10月22日、サーキュラーエコノミーを推進するためのグローバルネットワーク「サーキュラーエコノミー加速プラットフォーム（PACE）」に加盟したと発表した。PACE...
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州議会、プラスチック製ストロー・食器使用禁止法案可決。酸化型生分解性プラスチックも 欧州議会は10月24日、使い捨てプラスチック製のストロー、マドラー、食器（ナイフ・フォーク・スプーン・皿）、綿棒、風船の柄の使用を2021年までに禁止するEU指令案を、賛成573、反対53、棄権34で可決した。今後、EU上院の役割を果...
政府・国際機関・NGO 【国際】緑の気候基金GCF、資金供与額が46億米ドルに到達。途上国の気候変動対策 緑の気候基金（GCF）は10月21日、第21回理事会を開催し、発展途上国での気候変動対応のため19件の新規プロジェクトに合計10.4億米ドル（約1,200億円）投融資することを決定した。さらに共同ファイナンスとして他の金融機関からも42....
政府・国際機関・NGO 【EU】EIB、KfW、AFD、海洋プラスチック対策でファイナンス・イニシアチブ発足。2600億円規模 欧州投資銀行（EIB）、ドイツ復興金融公庫（KfW）、フランス開発庁（AFD）は10月12日、世界の海洋汚染緩和に向けたプロジェクトを支援する5年間のイニシアチブ「Clean Oceans Initiative」を発足した。20億ユーロ（約2,600億円）の...
製造業 【国際】HPとイケア、海洋プラスチック対策「NextWave Plastics」に加盟。合計10機関に 電子機器世界大手米HPと家具世界大手スウェーデンのイケアは10月22日、サプライチェーン上の海洋プラスチック問題することを宣言する国際イニシアチブ「NextWave Plastics」に加盟したと発表した。これで加盟企業は9社となった。加...
エネルギー・資源 【中国】河北省10都市で大気汚染「オレンジ警報」発令。製鉄等の工場に生産縮小指示 中国河北省10都市で10月19日から22日まで二番目に厳しい大気汚染警報「オレンジ警報」が発令された。河北省を含む京津冀（北京市、天津市、河北省）は中国の中で大気汚染が最も深刻な地域。オレンジ警報が発令されたことで一部工場...
トップニュース 【国際】英保険ロイズ、主要43ヶ国の損害保険未加入状況調査。途上国で気候変動等リスクに極めて脆弱 世界保険大手英ロイズ・オブ・ロンドンは10月18日、発展途上国では損害保険未加入資産が1,625億米ドル（約18.2兆円）あり、気候変動リスクやサイバーセキュリティリスクに大きくさらされているという分析レポートを発表した。対GDP...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、2年以内にプラスチック製ストロー等の販売・流通を禁止する方針発表 英国政府は10月22日、海洋プラスチック問題への対策として、使い捨てプラスチック製ストロー、プラスチック製マドラー、プラスチック製綿棒の流通及び販売を、2019年10月から2020年10月までの間に禁止する方針を発表した。環境・食...
トップニュース 【アメリカ】農務省、EPA、FDA、食品廃棄物削減で新イニシアチブ発足。消費者教育を実施 米農務省（USDA）、米環境保護法（EPA）、米保健福祉省食品医薬品局（FDA）は10月18日、食品廃棄物の削減に向けたイニシアチブ「Winning on Reducing Food Waste」を共同発表した。 米国では、食品流通量のうち30%から40%が廃棄さ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ターゲットとADM、CeresとWWFが展開する「AgWater Challenge」に加盟。水資源保護推進 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと国際NGO世界自然保護基金（WWF）は10月17日、両団体が推進する食品業界の水スチュワードシップ・イニシアチブ「AgWater Challenge」に、米小売大手ターゲットと米食品大手アーチャー・ダニエ...
大学・研究機関 【国際】「気候変動によりビール価格が世界中で高騰の見通し」。英大学教授ら論文 イースト・アングリア大学のDabo Guan環境経済学教授らは10月15日、今後気候変動が進むに伴いビール価格が高騰するとの論文を、自然科学学術誌「Nature Plants」で発表した。気候変動により大麦の収穫量が大幅に落ちることが原因。...
エネルギー・資源 【国際】PRI、Ceres、EDF、メタンガス排出情報開示ガイドライン発行。TCFDを具体化 国連責任投資原則（PRI）、米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeres、米環境NGO環境防衛基金（EDF）は10月17日、石油ガス業界向けのメタンガス排出ガイドラインを発行した。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、1.5℃特別報告書を受け、機関投資家に行動強化要請。米国では気候リスク開示法案が提出 国連責任投資原則（PRI）は10月16日、機関投資家に関する気候変動政策の状況をまとめた情報発信を行うと同時に、9月12日に機関投資家に対し気候変動への対応を促すPRIのレポート「The Inevitable Policy Response（IPR）: Act Now」...
商社・物流 【ドイツ】インテルとSimacan、トラック隊列走行を2020年までに実現。CO2削減、渋滞緩和に期待 半導体世界大手米インテルと蘭交通情報ベンチャーSimacanは10月15日、複数台のトラックを近接車間距離で車群走行させる「隊列走行」実現に向け協働すると発表した。隊列走行は、エネルギー消費量削減、二酸化炭素排出量削減、トラッ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】初の完全自動型ロボット農場が稼働。全ての農作業をAIが管理・運営カリフォルニア州サンカルロスに拠点を置くIron Oxが製造した米国初の自律型ロボット農場が、このほど稼働を開始した。ロボット「アンガス」は、食料需要の拡大や労働力不足に対処する目的で同社が開発したもので、人工知能（AI）の活...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、カリフォルニア州国立森林公園のトイレ62ヶ所を閉鎖命令。水源汚染懸念 米環境保護庁（EPA）は10月15日、カリフォルニア州の7つの国立森林公園にあるキャンプ場用のトイレ62ヶ所について、2005年制定の安全飲料水法に基づき、2020年までに閉鎖するとことで米農務省森林局（USFS）と合意したと発表した。E...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連欧州経済委員会の水条約、欧州以外でチャドとセネガルが初加盟。国際水域管理強化 国連欧州経済委員会（UNECE）は「国境を越える水路と国際湖の保護と利用に関するヘルシンキ条約（水条約）」の第8回締約国会議（MOP8）を10月9日から12日まで開催した。今回は共催者としてカザフスタン農業省が名乗りを上げたため、...
トップニュース 【ヨーロッパ】BMW、ユミコア、Northvolt、EVバッテリー・リサイクル技術開発で協働体制発足 自動車世界大手独BMWグループは10月15日、ベルギー金属大手ユミコア、スウェーデンのリチウムイオン電池受託製造大手Northvoltと協働し、電気自動車（EV）向けバッテリーのリサイクル向けた欧州規模のコンソーシアムを発足したと発...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】金融当局PRAとFCA、金融機関や上場会社の気候変動新規制案発表。パブコメ募集 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）と金融行為規制機構（FCA）は10月15日、それぞれ、気候変動関連の財務リスクをコントロールするための新たな規制案を発表した。各々パブリックコメントを募集する。 PRAの...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、PB商品で自主規制化学物質リスト公表。製品の安全・環境配慮強化 IT世界大手米アマゾンは10月11日、米国内販売のプライベートブラント（PB）商品に適用される「アマゾン化学物質ポリシー」を発表した。消費者の関心に応え、環境影響や健康影響の観点から、連邦法や州法より高い水準の自主規制を実...
Skip navigation Skip navigation