エネルギー・資源 【国際】CDP、石油・ガス大手24社の低炭素推進ランキング発表。国際石油開発帝石は上位に入れず 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは11月12日、石油・ガス世界大手24社の低炭素推進状況を分析した結果を発表した。首位はノルウェーのエクイノール。仏トタルや蘭ロイヤル・ダッチ・シェル等欧州企業も上位につけた。日本企業...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、再エネ出力制御発動防止に向け対策案提示。連系線強化や火力出力引き下げ等 経済産業省資源エネルギー庁は11月12日、「第18回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ」会議の中で、再生可能エネルギー出力制御の低減に向けた対応案を発表した...
政府・国際機関・NGO 【日本】「住友林業、双日建材等が違法木材の国内輸入に間接関与。東京五輪会場にも供給」RAN報告 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月12日、インドネシア環境フォーラム（Walhi）及びTukインドネシア、プロフンドと共同で、韓国系インドネシア企業コリンド・グループに関する調査報告書を発表。...
金融 【アメリカ】BNPパリバ子会社、カーボンオフセット取引プラットフォーム「ClimateSeed」リリース 金融世界大手仏BNPパリバの米証券子会社BNP Paribas Securities Servicesは11月9日、カーボンオフセット取引プラットフォーム「ClimateSeed」をリリースした。発足時点でカーボンオフセット販売会社19社が、二酸化炭素排出量合計800...
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦地裁、キーストーンXLパイプライン建設プロジェクトの建設中止命令 米モンタナ州の連邦地方裁判所は11月8日、カナダのエネルギー大手トランスカナダによる長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」の建設停止を命ずる最終判決を出した。連邦政府が環境アセスメントを正...
エネルギー・資源 【オランダ】NNインベストメント・パートナーズ、石油ガス世界大手へのエンゲージメント強化 オランダ保険大手NNグループの運用子会社NNインベストメント・パートナーズ（NN IP）は11月8日、世界の石油・ガス大手49社に対し、気候変動関連リスクでのエンゲージメントを強化していく方針を発表した。現状の情報開示は不十分と...
金融 【イタリア】ゼネラリ保険、石炭採掘・石炭火力関連への新規保険提供禁止 イタリア保険大手ゼネラリ保険は11月9日、石炭採掘及び石炭火力発電関連への新規保険引受を禁止すると発表した。欧州の保険大手ではすでに、アクサ、チューリッヒ保険、アリアンツ、スイス再保険、ミュンヘン再保険が同様の発表を実...
金融 【イギリス】HSBC、過去1年間のサステナブルファイナンスが2.8兆円を突破。SDGs分野 金融世界大手英HSBCは11月7日、過去1年間のサステナブルファイナンス金額が250億米ドル（約2.8兆円）を突破したと発表した。35ヶ国・地域で再生可能エネルギーや電気自動車（EV）等の分野に投融資した。同社は2025年までに1,000億米...
大学・研究機関 【国際】「スコープ1排出量報告が適切な企業は2%弱」新イニシアチブThe 100% Club発足 機関投資家及び大学教授らは11月8日、企業に二酸化炭素排出量の開示強化を促す国際イニシアチブ「The 100% Club」を発足した。企業自身の排出量を示す「スコープ1」排出量の正しい開示を求めていく。 同イニシアチブに参加したの...
エネルギー・資源 【アメリカ】ワシントン州のカーボンプライシング住民投票、反対多数で不成立。石油業界が反対運動展開 ワシントン州は11月6日、カーボンプライシング制度「Initiative 1631」導入を巡る住民投票を実施。賛成43.7%、反対56.3%の反対多数で支持が得られなかった。今回の住民投票は、国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TN...
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】アフリカ開発銀行、気候変動適応金融支援プログラム承認。公的パラメトリック保険整備等 アフリカ開発銀行（AfDB）は10月29日、同機関初となる気候変動リスクマジメント・プログラム「Africa Disaster Risks Financing（ADRiFi）」を承認した。アフリカ各国政府が、国レベル及び地域レベルでの気候変動リスクと適応に必要...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦最高裁、連邦政府が被告の気候変動裁判で、連邦政府の下級審差止請求を却下 米連邦最高裁判所は11月2日、米NGOのOur Children’s TrustのJulia Olson理事兼法務責任者が米連邦政府を相手取り提訴した気候変動に関する憲法訴訟「Juliana対米連邦政府」で、米連邦政府が求めていた下級審差止請求を却下した。裁...
政府・国際機関・NGO 【国際】ブルームバーグ財団とダリオ慈善団体の「OceanX」、海洋保護で協働。210億円拠出 米ブルームバーグ財団と、米ヘッジファンドマネージャーのレイ・ダリオ氏創設のダリオ慈善団体の活動「OceanX」は10月28日、海洋保護のためのパートナーシップを発表した。4年間で総額1億8,500万米ドル（約210億円）を拠出し、複数...
エネルギー・資源 【国際】科学者団体Union of Concerned Scientists、化石燃料大手8社の気候変動対応を酷評 科学者の国際環境NGO「科学者NGOの憂慮する科学者同盟（UCS）」は10月17日、化石燃料資源大手8社の気候変動対応状況を分析したレポート「The 2018 Climate Accountability Scorecard」を発表した。同調査は2016年に初実施し、今回が...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】シティ政府、ディーゼル・ガソリン車両の域内走行を禁止する方針。一部実証実験検討 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）は11月1日、電気自動車（EV）等の超低排出車以外の域内の道路交通を禁止する方針を発表した。まず一部道路で実証実験を行い、拡大展開できるか検討する...
製造業 【アメリカ】シスコ、2025年までにバージン・プラスチック消費量を20%削減 電子機器世界大手米シスコシステムズは10月31日、2025年までにバージン・プラスチック（再生素材ではないプラスチック）の消費量を2018年比20%削減する目標を発表した。プラスチック消費を抑えた製品設計や再生プラスチック素材の活...
政府・国際機関・NGO 【パラオ】政府、日焼け止め製品持ち込み禁止法を制定。旅行者も入国時に没収 パラオ国民議会（国会に相当）は10月下旬、サンゴ礁に悪影響を与える日焼け止め製品の輸入及び販売を禁止する法案を可決。同法が成立した。米ハワイ州でも5月、同様の州法が成立しているが、国としての日焼け止め禁止法制定はパラオ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州中央銀行、2019年リスク・ドライバー・マップ発表。気候変動リスクもマップ入り 欧州中央銀行（ECB）は11月1日、ユーロ圏の金融監督当局に対し、金融機関監督で考慮すべきリスク・ドライバー・マップの2019年版を示した。2019年版では、重大なリスクと主要リスク・ドライバーとして、「地政学的不確実性」「不良...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、2025年までにペットボトルを33%再生素材で生産。サプライヤーに要請 飲料世界大手米ペプシコは10月26日、ペットボトル等のプラスチック容器に関する2025年コミットメントを発表した。2025年までに、プラスチック容器製造での再生素材割合を25%に増加。ペットボトルに限定すると再生素材割合を33%にま...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、100ha以上の大規模太陽光発電所建設で環境アセスメント実施義務化方針 環境省の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」は11月1日、100ha以上の大規模太陽光発電所に対し、環境影響評価（環境アセスメント）法に基づくアセスメント対象にする方針を決定した。設備容量では3...
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