【アメリカ】ワシントン州のカーボンプライシング住民投票、反対多数で不成立。石油業界が反対運動展開

　ワシントン州は11月6日、カーボンプライシング制度「Initiative 1631」導入を巡る住民投票を実施。賛成43.7%、反対56.3%の反対多数で支持が得られなかった。今回の住民投票は、国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）等が支持し、成立すれば全米初の導入州となっていた。NGOらはカーボンプライシング導入に向けたアクションを今後も展開していくとしている。

　同州でカーボンプライシングの住民投票が行われるのは今回が3度目。今回導入を図ったカーボンプライシング制度は、州内での二酸化炭素排出量1t当たり15米ドル（約1,700円）を課すというもの。2020年に導入し、その後少しずつ価格を釣り上げ、二酸化炭素排出量削減を迫る内容となっていた。試算では2023年まで毎年10億米ドル（約1,100億円）の州政府予算増となり、資金使途は州知事が指名する委員と公共サービス部門で検討するとした。

　ワシントン州は、年々山火事やハリケーン被害に悩まされている。Initiative 1631には、州知事、州司法長官も賛同。同州に本社を置くマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏も賛成し、支持を募るキャンペーンに100万米ドル（約1.1億円）を寄付した。一方、BP等の石油業界は反対キャンペーンに合計3,100万米ドル（約3.6億円）を寄付。反対派は「電気料金が上がる」と民意に訴えていた。

　米国ではコロラド州やアリゾナ州でも、石油業界に足枷となる制度導入に大規模な資金を投入し、反対キャンペーンを張る状況が発生している。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所