政府・国際機関・NGO 【国際】日本の年金制度は37ヶ国・地域中31位で要改革レベル。マーサー年金指数ランキング2019 コンサルティング世界大手米マーサーは10月21日、37ヶ国・地域の年金制度ランキング「メルボルン・マーサー・グローバル年金指数ランキング」の2019年版結果を発表。首位オランダ、2位デンマーク、3位オーストラリアだった。日本は3...
大学・研究機関 【国際】「オーガニック農法はCO2排出量を21%増加。生産性向上必要」クランフィールド大学論文 英クランフィールド大学のローレンス・スミス講師率いる研究者チームは10月22日、オーガニック農法は食糧生産性を下げ、間接的に二酸化炭素排出量を21%増加させると分析した論文をNature Communications誌で発表した。 同論文は、...
エネルギー・資源 【国際】エネルギーアクセス・ファイナンスが年間約4.5兆円不足。石炭火力には否定的。SEforALLレポート エネルギーアクセス向上の国際官民連携イニシアチブSustainable Energy for All（SEforALL）は10月22日、サブサハラ・アフリカとアフリカの後進国20ヶ国のエネルギーアクセス向上を向けたファイナンス状況を分析したレポート「Energ...
政府・国際機関・NGO 【国際】48ヶ国、漁船安全性強化のケープタウン協定を2022年10月までに発効することで合意。日本は署名せず 国際海事機関（IMO）は10月23日、スペイン・トレモリーノスで開催された閣僚級会議に約120ヶ国が参加。48カ国が2012年10月に採択された「漁船の安全性等に関するケープタウン協定」を2022年10月11日に発効するを約束する「トレモリ...
商社・物流 【国際】持続可能な海洋原則（SOP）、マースク、ペプシコ、ノルウェー公的年金基金等30機関が署名 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月22日、海洋関連ビジネスのサステナビリティ・イニシアチブ「持続可能な海洋原則（SOP）」にすでに30社・機関が署名したと発表した。SOPは9月の国連総会で発足し、署名機関を募集していた。...
食品・消費財・アパレル 【国際】P&G、北米と西欧の事業所で100%再エネ化を達成。2030年までに世界事業所全150ヶ所でも 消費財世界大手米P&Gは10月24日、米国とカナダでの事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替える2020年目標を、1年前倒しで達成したと発表した。加えて、目標を拡大し、西欧でも同様に100%再生可能エネルギーに切り替えること...
政府・国際機関・NGO 【国際】RBA、サステナビリティ企業表彰2019の受賞企業発表。デル、ボルボ、マイクロソフト 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は、サステナビリティに優れた企業を表彰する「Compass Awards」プログラムの受賞企業を発表した。評価対象はRBA加盟団体、工場、サプライヤー。受賞企業は「リーダー...
政府・国際機関・NGO 【国際】IOSP、各国の私的年金監督当局に対し、ESG投資監督ガイドライン発行。当局や受益者への情報開示等 年金監督者国際機構（IOSP）は10月22日、各国政府の私的年金基金監督当局（日本では厚生労働省）向けに、「年金基金の投資とリスクマネジメントにおけるESGインテグレーションに関する監督ガイドライン」を発表した。1月に原案を発...
商社・物流 【日本】JR西日本、深夜終電の繰上げを検討中と公表。保守作業員の人手不足で働き方改革急務 JR西日本は24日、保守作業を担う建設会社人手不足のため、近畿エリアの在来線で、深夜帯ダイヤを見直し、24時過ぎの終電時間の繰り上げを検討していることを明らかにした。これまでも、少人数での保守作業が可能となるよう設備の強...
金融 【アメリカ】サンフランシスコ連銀、気候変動適応関連論文集発行。コミュニティ開発、洪水、教育、保険、防災等 米サンフランシスコ連邦準備銀行（FRBSF）は10月17日、同行が定期的に発行している機関紙「Community Development Innovation Review」の中で、気候変動リスクを取り上げ、低所得者層と中所得者層のリスクを軽減するため、気候変動...
建設・不動産 【シンガポール】REIT大手MCT、540億円のグリーンローン獲得。資金使途はグリーンビルディング シンガポールREIT「Mapletree Commercial Trust（MCT）」の運用会社Mapletree Commercial Trust Managementは10月21日、6.7億シンガポールドル（約540億円）のグリーン・クラブシンジケーション・ローンを受けることが決まったと発...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDPと持続可能なインフラ財団、気候変動に強いインフラプロジェクト投資促進で連携 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと持続可能なインフラ財団（SIF）は10月15日、都市と市民が抱える気候変動リスクに対応するため、世界中の都市における気候変動に強いインフラプロジェクトへの投資促進で連携すると発表した。CD...
商社・物流 【EU】欧州委、海洋ガバナンスに関する2019年版コミットメント発表。5.4億ユーロ拠出 欧州委員会は10月24日、ノルウェーで開催されたOur Oceanカンファレンスで、海洋ガバナンスに関する2019年版コミットメントを発表した。同コミットメントの総予算は、約5億4,000万ユーロに相当。国連持続可能な開発目標（SDGs）の目...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、パワハラ防止法の指針案を公表。日本労働弁護団は指針案の修正求める声明発表 厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会は10月21日、5月に成立した「職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正法（通称、パワハラ防止法）」に基づき、「職場におけるパワー...
政府・国際機関・NGO 【国際】2019年グリーンボンド発行額がすでに2000億米ドルを突破。CBIは2300億-2500億と予測 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は10月21日、世界全体のグリーンボンドとグリーンローンの発行・設定額が2019年同時点で2,000億米ドル（約21.7兆円）を突破したと発表。2018年の1,673億米...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、育児・介護からのキャリア復帰インターン制度創設。主に女性を対象 消費財大手米P&Gは10月中旬、育児や家族の介護により2年以上キャリアを離れた人を対象とした社会人インターン制度「ReLaunch」を創設すると発表した。主に女性に門戸を開く。同社は、一度キャリアを離れた人がキャリア復帰する...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】オックスファム、インドやブラジルの茶葉・果実農園で労働搾取と発表。英小売大手回答 国際NGOオックスファム・インターナショナルは10月10日、英小売大手のサプライチェーン上にあるインドとブラジルの茶葉・果実農園で働く労働者からのインタビューを通じ、労働者が労働搾取されていると発表した。分析対象とされた16...
エネルギー・資源 【アメリカ】シェブロン、油田・ガス田での原単位CO2削減目標発表。事業電力の再エネ化やメタン漏出削減 エネルギー世界大手米シェブロンは10月3日、原油・ガス開発の上流工程での二酸化炭素排出量について新たな原単位削減目標を発表した。原油採掘のエネルギー単位当たり排出量を2016年から2023年までに5%から10%、天然ガス採掘の排出...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】メイシーズ、毛皮製品の販売禁止。アパレル業界の潮流、顧客の声、NGOとの対話の結果 米小売大手メイシーズは10月21日、同社の2019年会計年度末までに毛皮製品の販売を禁止すると発表した。「メイシーズ」ブランドや同社ブランド「ブルーミングデールズ」だけでなく、ブランド・パートナーでの販売製品、アウトレット...
IT・ビジネスサービス 【国際】「世界銀行の6割が価値創出に失敗しROTE低下。景気後退局面」マッキンゼー分析 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは10月21日、銀行の動向をまとめた2019年版レポート「Global banking annual review 2019: The last pit stop? Time for bold late-cycle moves」を発表した。世界的な金融危機から10年、銀...
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