エネルギー・資源 【日本】Eneco Holdings、CO2フリー水素生成の大幅コスト削減に成功。イオン水用いたHHOガス製法 東京に本社を置くエネルギー・スタートアップEneco Holdingsは6月25日、二酸化炭素フリーの新たな水素製造工法の開発に成功したと発表した。現在日本で主流の水素製造工法である化石燃料を原料とした水素抽出が水素1m3当たり約100円...
エネルギー・資源 【インド】政府、2030年までに再エネ500GW導入。2022年までに大規模水力除きで175GW インド新・再生可能エネルギー省のアーナンド・クマール事務次官は6月25日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を新たに500GW導入すると発表した。石炭火力発電への依存度を下げ、大気汚染を削減する。中間目標として、2022年...
エネルギー・資源 【スイス】チューリッヒ保険、1.5℃目標コミットの国際誓約に署名。化石燃料ダイベストメントも強化 世界保険大手スイスのチューリッヒ保険は6月25日、気温上昇を1.5℃未満に抑える企業誓約「Business Ambition for 1.5°C – Pledge」に保険会社として世界で初めて署名した。同時に、投融資と損害保険引受の石炭ポリシー、タールサンド...
政府・国際機関・NGO 【国際】2050年までのCO2排出量ゼロを掲げている国は17ヶ国。日本は2070年のためカウントされず 英エネルギー・気候変動NGOのEnergy and Climate Intelligence Unitは6月25日、現在17ヵ国が2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする政策目標を定めていると発表した。世界全体のGDPの16%を占める。また国単位ではなくても...
食品・消費財・アパレル 【ベトナム】サントリー、コカ・コーラやネスレとリサイクル制度確立でアライアンス。政府に働きかけ サントリーホールディングスは6月下旬、コカ・コーラやネスレとともに、ベトナム政府に対し大規模なリサイクルを導入するよう促す企業アライアンスに参加すると発表した。サントリーホールディングスは2012年、シンガポール子会社の...
政府・国際機関・NGO 【国際】WHOとUNICEF、水と衛生に関する進捗と現状課題のレポート発表。質の面で課題大きい 世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）は6月20日、2000年から2017年までの水及び衛生に関する進捗レポートを共同で発表した。依然として、世界22億人が安全に処理された飲料水へのアクセスがなく、42億人は安全な衛生施設に...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ベター・コットン・イニシアチブ認証コットン、2018年調達量100万t突破。日本企業の存在感見えず 持続可能なコットン認証ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は6月18日、2018年の状況を発表した。現在、BCIに加盟しているアパレル・ブランド企業や小売企業は世界102社。BCI認証コットンの調達量は100万tを超えた。紡錘事業者の...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、国別平和・治安ランキング2019発表。気候変動による災害リスクは日本がワースト2 国連人道問題調整事務所（OCHA）は6月12日、平和と治安に関する国別ランキングの2019年版ランキング「Global Peace Index 2019（GPI 2019）」を発表した。首位アイスランド、2位ニュージーランド、3位ポルトガル、4位オーストリア、...
製造業 【日本】ブリヂストン、原材料消費・CO2排出量削減可能な新タイヤ「Enliten」開発。まず欧州市場で ブリヂストンは6月13日、高性能の軽量タイヤ「Enliten」を発表した。一般的な夏用タイヤと比べ原材料を10%削減。また路面との摩擦も軽減できるため、車からの二酸化炭素排出量と燃料消費量を20%ずつ削減できる。電気自動車の場合は...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WRI、アパレル関連企業向けCO2削減ガイダンス策定。SBTiの依頼受け。スコープ3も焦点 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は6月26日、科学的根拠に基づく排出目標削減イニシアチブ（SBTi）からの依頼を受け、アパレル関連企業向けの二酸化炭素排出量削減ガイダンスを策定した。WRIは、世界的に活用されている温室効果ガ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米NGO5団体、カルパースとカルスターズにTCFD情報開示の積極対応を要求 米環境NGO5団体は6月25日、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく先進的な情報開示をするよう要求する...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む 経済産業省と国土交通省は6月25日、共同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめた。今後、経済産業省と国土交通省が中心となって2019年度中に法改正等を実...
金融 【国際】477機関投資家3650兆円、各国政府に気候変動1.5℃目標に沿うCO2削減目標設定を要求 機関投資家477団体は6月26日、6月28日から開催されるG20大阪サミットを前に、世界各国政府リーダーに対し、気候変動を1.5℃に抑える自主的削減目標（NDC）を策定するよう求める共同声明を発表した。現状のNDCでは、1.5℃どころか、2℃...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、初の気候変動適応の国際規格ISO14090リリース。リスクと機会の双方 国際標準化機構（ISO）は6月25日、気候変動適応に関する初の国際規格「ISO14090」をリリースした。気候変動リスクの特定、リスクのマネジメントというリスクの側面だけでなく、気候変動適応で生じる機会面も記述している。 ISO140...
エネルギー・資源 【オーストラリア】BHPと三菱商事子会社、CCS等のCO2削減技術開発で協働 資源世界大手豪BHPと三菱商事豪子会社Mitsubishi Developmentは6月20日、省エネや炭素回収・貯蔵（CCS）等の二酸化炭素排出量削減技術の分野で協働する覚書を交わした。今後具体的な協働分野を模索していく。BHPの国別の取引額では...
エネルギー・資源 【国際】食品、アパレル、資源の水マネジメント進展せず。SustainalyticsとAP7の調査レポート ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）とスウェーデン公的年金基金AP7は6月24日、CDPのデータを活用し、企業の水マネジメントに関する分析レポートを発表した。真水リスクが事業に脅威となると認識している...
政府・国際機関・NGO 【EU】加盟国の2018年の乗用車・バン新車のCO2原単位排出量は増加。欧州環境機関が警告 EUの欧州環境機関（EEA）は6月24日、EU加盟国の交通分野の二酸化炭素排出量の最新動向を発表。2018年に登録新車乗用車のkm当たりの二酸化炭素排出量は120.4gとなり2年連続で増加。また登録新車バンのkm当たりの二酸化炭素排出量も初...
政府・国際機関・NGO 【国際】ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラム、社会課題解決のアイデア募集。選定者には手厚い支援 金融情報世界大手米ブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏が2018年に発足した国際リーダーフォーラム「ニュー・エコノミー・フォーラム」は6月24日、世界中の起業家、企業経営者、学者、実務家に対し、貿易、テクノロジー...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、家庭用EV充電ステーションの「スマート化」を2019年7月から義務化 英マイケル・エリス運輸担当閣外相は6月24日、2019年7月1日以降、英国政府の導入支援制度「Electric Vehicle Homecharge Scheme」を活用して設置された家庭設置の電気自動車（EV）充電ステーションをすべて「スマート化」することを...
エネルギー・資源 【オーストラリア】BHP、チリと豪の電力入札で再エネ活用が最もコスト安くできると期待 資源世界大手豪BHPは6月下旬、チリとオーストラリアの鉱区で使用する電力調達入札で、再生可能エネルギーを併用する形式が最も価格が安くできるという期待感を示した。BHPはチリだけで全社の7%の電力に相当する年間6TWhを消費してい...
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