政府・国際機関・NGO 【国際】シティグループ、パーム油インドフードへのファイナンス停止。RSPO資格停止受け 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月17日、米シティグループがインドネシアの食品・パーム油大手インドフード・サクセス・マクムール（インドフード）の子会社が持続可能なパーム油のための円卓会議...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、アジア太平洋諸国向け気候変動適応情報ウェブサイト「AP-PLAT」リリース 環境省は6月16日、アジア太平洋地域各国における気候変動適応の推進を支援するため、気候変動影響や適応に関する情報基盤となる「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）」を立ち上げた。すでにインドネシア、タ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委TEG、サステナブルファイナンス「タクソノミー」等4分野最終発表。CCS付石炭火力、ガス火力、原発除外 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は6月18日、気候変動緩和及び適応に資する経済活動を定義した「タクソノミー」、EU公式グリーンボンド基準（EU-GBS）、EU公式ESGインデックス基準の3...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際機関・NGO、企業に1.5℃目標達成に即すCO2削減目標設定を要請。Business Ambition for 1.5°C 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）、We Mean Businessの3者は6月13日、今後の気温上昇を2℃ではなく1.5℃に抑える目標を設定するよう企業に要請する共同書簡「Business Ambition f...
政府・国際機関・NGO 【国際】88機関投資家、世界707社にCDPを通じた十分な環境開示要求。対象日本企業も29社 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月17日、88の主要機関投資家が世界大手707社の環境インパクト報告が不十分として、CDPを通じた情報開示を実施するよう要求する集団的エンゲージメントを開始したと発表した。日本企業も29社含...
エンターテイメント 【アメリカ】クルーズ船大手カーニバル、海上にプラスチック廃棄物を不法投棄。22億円罰金 米司法省は6月3日、クルーズ客船世界大手カーニバル・コーポレーションと子会社プリンセス・クルーズに対し、バハマ海でのクルーズ航行中にプラスチック廃棄物を海上に不法投棄していたとして2,000万米ドル（約22億円）の罰金支払を...
エネルギー・資源 【ドイツ】シーメンスガメサ、火山岩用いた新蓄電施設を発表。低コストと規模を同時に実現 総合電機世界大手独シーメンスの子会社シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）は6月12日、火山岩に蓄熱するタイプの新たなバッテリー「Electric Thermal Energy（ETES）」技術を発表した。通常の電池を用いた蓄電設備...
金融 【フランス】アクサIM、グリーンボンドではない「トランジション・ボンド」カテゴリー設定。自主ガイドライン公表 仏保険大手アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズは6月11日、化石燃料の消費量が多い業種の企業が徐々に消費量を減らしていくことを後押しする新たな債券タイプ「トランジション・ボンド」のガイドラインを自...
IT・ビジネスサービス 【国際】国連と世界経済フォーラム、SDGs達成に向け6分野で戦略的パートナーシップ締結 国連のアントニオ・グテーレス事務総長と世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は6月13日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた実行を加速させることで戦略的パートナーシップを締結した。具体的な協働分野として、...
製造業 【日本】三菱電機、2050年までにバリューチェーン全体のCO2排出量80%削減。2030年までに30% 三菱電機は6月13日、「環境ビジョン2050」を発表。その中で、バリューチェーン全体の二酸化炭素排出量を2030年までに30%、2050年までに80%以上削減すると発表した。生産過程で発生するプラスチック等の廃棄物も100%「有効利用」する...
トップニュース 【東南アジア】GWEC、風力発電振興タスクフォース発足。ベトナムは2021年までに1GW超える 世界風力会議（GWEC）は6月11日、東南アジアで風力発電所建設を振興するタスクフォース「South East Asia Task Force」を発足したと発表した。各国政府や幅広い関係者と、研究や政策ペーパー等の作成で協働する。 同タスクフォー...
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、サプライチェーン管理用の森林モニタリングツールを無料でリリース。P&G等も開発協力 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は6月10日、企業が森林破壊をモニタリングするためのツール「GFW Pro」をリリースした。農場や林業場の住所をインプットするだけで、リアルタイムの森林破壊状況、山火事状況、国立公園や先住民...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、2050年までのCO2排出量ゼロを正式表明。G7で初。今後法制化 英テリーザ・メイ首相は6月12日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすると表明した。2008年気候変動法を改正し、同目標を法制化する。大手企業131社・団体は5月30日、メイ首相に対し、法制化を要請する共同声明を出してお...
商社・物流 【フランス】エールフランス、全フライトの機内食で植物由来プラスチックに切替。2019年末までに 仏航空大手エールフランスは6月5日、2019年までに全フライトの機内食でプラスチック食器の素材を植物由来プラスチックに切り替えると発表した。これにより使い捨てプラスチックを2,100万t削減できる。プラスチック製ストローは2015...
金融 【EU】ミュンヘン再保険CEO、EU関係者にEU排出権取引価格を現状5倍に引き上げるよう要請 再保険世界大手独ミュンヘン再保険のヨアキム・ウェニングCEOは6月9日、欧州の政府関係者に対し、気候変動対策のため、EU排出量取引制度（EU-ETS）の炭素取引価格を現状5倍にまで引き上げるよう要請した。現状のままでは、パリ協定...
食品・消費財・アパレル 【日本】日清食品、カップヌードル容器を81%植物由来プラスチックに。2021年に切替完了 日清食品は6月11日、「カップヌードル」ブランドの商品で使用するプラスチック容器に、プラスチック使用量と焼却時の二酸化炭素排出量を削減した「バイオマスECOカップ」を採用すると発表した。切り替えは2019年12月から順次実施し...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、パリ協定長期戦略を閣議決定。経産省と文科省はCO2削減技術の課題分析報告書発表 日本政府は6月11日、4月にパリ協定長期成長戦略懇談会が提出した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）し、2070年までに二酸化炭素ネット排出量をゼ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】警察犬等のサービスアニマルに対する傷害罪が施行。懲役最大5年 英国で6月8日、警察犬や警察馬等の「サービスアニマル」に対する「傷害罪」が適用される法律が施行された。従来は、器物損壊罪しか適用されず懲役は最大でも6ヶ月だったが、今後は最大で5年の懲役が科せられるにする。 同法は、20...
大学・研究機関 【国際】スマホで読取り可能な安価な食品鮮度センサー開発。消費期限表示に替わる可能性も インペリアル・カレッジ・ロンドン工学部生体工学科のフィラット・グダー研究者らのチームは6月5日、消費期限表示の概念を変えうる新たな肉・魚製品向けセンサーを開発したと発表した。非常に安価なデバイスで、包装したままの製品...
政府・国際機関・NGO 【カナダ】トルドー首相、2021年に使い捨てプラスチック禁止導入の方針発表。今後、規制基準検討 カナダのジャスティン・トルドー首相は6月10日、2021年から使い捨てプラスチックの使用を禁止する政策方針を発表した。禁止される品目は、今後科学的根拠を基に精査するが、ビニール袋、プラスチック製ストロー、飲料のふた、プラス...
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