エネルギー・資源 【ベトナム】デンマークとベトナム両政府、発電方向性で共通レポート。再エネは石炭・ガス火力よりコスト安い ベトナムの電力・再生可能エネルギー庁（EREA）とデンマーク・エネルギー庁（DEA）は5月16日、ベトナムの今後の発電の方向性を示す初のレポートを共同で発表した。作成は、再生可能エネルギーの普及・推進を狙うデンマーク・エネル...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EIB、Breakthrough Energyの3者、革新的なCO2削減技術保有企業へのVCファンド設立 欧州委員会、欧州投資銀行（EIB）と、ビル・ゲイツ氏らが設立したファンド会社Breakthrough Energy Coalitionのベンチャー投資ファンド「Breakthrough Energy Ventures」は5月29日、革新的なクリーンエネルギー技術を持つ欧州企業へ...
政府・国際機関・NGO 【EU】ECB、気候変動は金融システミックリスク招くおそれありと発表。特別レポート発行 欧州中央銀行（ECB）は5月29日、気候変動が金融の安定性にもたらす悪影響及びユーロ圏金融機関の気候変動リスクを分析した結果を発表した。入手できるデータには制約があるとしつつも、とりわけ価格設定が正しく気候変動リスクを織...
エネルギー・資源 【国際】IEAとIRENA、エネルギー政策で各々提言。原発と再エネ陣営の鍔迫り合い激しく 国際エネルギー機関（IEA）は5月28日、昨今の原子力発電の減衰は気候変動リスクを招くとし、維持が重要とするレポートを発表した。一方、国際再生エネルギー機関（IRENA）は5月29日、再映可能エネルギーは最も安価な電源になってき...
エネルギー・資源 【アメリカ】エクソンモービル株主、議長・CEO分離の株主提案で40.8%賛成。経営陣に気候変動圧力強める エネルギー世界大手米エクソンモービルは5月29日、株主総会を実施。取締役議長とCEOを分離する株主提案に対する議決権行使で、40.8%の株主が賛成した。過半数には届かなかったものの、非常に多くの投資家の賛同を集めたことで、エク...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン策定。リサイクル手法に今後注目 内閣官房に設置された海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議は5月31日、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定した。G20議長国として、会合の前になんとか方向性をまとめた。但し、サーキュラーエコノ...
エネルギー・資源 【日本】ノルウェー運用大手ストアブランド、日本に脱石炭、再エネ推進を要求。CCS依存にもノー ノルウェー金融大手ストアブランドの運用子会社ストアブランド・アセットマネジメントは5月29日、脱石炭及び再生可能エネルギー推進を求めるメッセージを国際的なメディア・ネットワーク団体「Project Syndicate」上で発信した。経...
製造業 【イギリス】EV充電ステーション数、ガソリンスタンド数を超えた。Zap-Map調べ 英IT大手Next Green Car運営の電気自動車（EV）充電ステーション・プラットホーム「Zap-Map」は5月29日、英国でのEV充電ステーションの数が初めてガソリンスタンド数を上回ったと発表した。 Zap-Mapによると、英国内のEV充電ステ...
エネルギー・資源 【フランス】GE、ガスタービン事業で約千人の人員削減計画を発表。再エネ普及でガス火力需要低迷 電機世界大手米GEは5月28日、フランス東部の欧州本社で1,044人の人員削減計画を労働組合に提出した。内訳は、ガスタービン事業で792人、バックオフィスが252人。再生可能エネルギーの普及により、天然ガス火力発電タービン需要が大...
政府・国際機関・NGO 【マレーシア】政府、違法輸入された廃プラ3000tを先進国に送り返すと表明。日本も対象 マレーシアのヨー・ビー・イェンヌ・エネルギー・技術・科学・環境・気候変動相は5月28日、海外から違法輸入された約3,000tのプラスチック廃棄物を輸入元の国に送り返す意向を表明した。対象国には、米国、日本、カナダ、オーストラ...
食品・消費財・アパレル 【日本】カルビー、ポテトチップスの賞味期限を2ヶ月延長。年月表示も導入。食品ロス削減 カルビーは5月30日、食品ロス削減と小売店での負担軽減に向け、ポテトチップスの賞味期限を2ヶ月間の延長し、さらに「年月日」から「年月」表示へ変更すること発表した。ポテトチップスクリスプでは6月1日から、ポテトチップス全製...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHD、2030年までに化石燃料由来ペットボトル全廃。rPETと植物由来PETを原料に サントリーホールディングス（HD）は5月29日、2030年までにペットボトルを再生ポリエチレンテレフタレート（rPET）樹脂と植物原料PETのみで生産するものに100%切り替えると発表した。従来型の化石燃料由来のペットボトル原料を全面...
トップニュース 【アメリカ】不動産投資CBRE、欧州・中東・アフリカの全物件でBREEAM維持管理認証取得へ 不動産投資運用世界大手米CBRE Global Investors（CBRE GI）は5月24日、英グリーンビルディング認証BREEAM管理団体のBREと提携したと発表した。BREEAMのうち、不動産の維持管理を対象とした認証「BREEAM In-Use International 2015...
商社・物流 【オランダ】KLM、SkyNRGから年間75,000tの持続可能なジェット燃料調達。CO2削減へ 航空世界大手KLMオランダ航空は5月27日、オランダ持続可能なジェット燃料開発SkyNRGから年間75,000tを10年間調達する契約を結んだと発表した。持続可能なジェット燃料調達に大規模にコミットするのは同社が世界初。SkyNRGは、料理用...
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ氏の財団、米国のパリ協定達成に向け独自の報告書作成へ。連邦政府に期待せず マイケル・ブルームバーグ氏の財団、ブルームバーグ・フィランソロピーズは5月24日、米国で気候変動対策を推進するため、メリーランド大学グローバル・サステナビリティ・センターと、ロッキーマウンテン研究所に合計230万米ドル（...
金融 【フランス】BNPパリバAM、サーキュラーエコノミー・テーマ型ETF設定。ユーロネクスト・パリ上場 金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセットマネジメントは5月23日、サーキュラーエコノミーをテーマとする上場投資信託（ETF）「BNP Paribas Easy ECPI Circular Economy Leaders」を設定。ユーロネクスト・パリに上...
政府・国際機関・NGO 【日本】2018年の自然災害による農業被害額は5679億円で過去10年間で2番目の規模。農業白書 農林水産省は5月28日、2018年の農業白書を発行した。2018年は、7⽉の西日本豪⾬、台⾵21号、北海道胆振東部地震、台⾵24号等により甚⼤な被害が発⽣し、農林⽔産関係の被害額は、東⽇本⼤震災のあった2011年の2兆3,841億円に次ぎ、...
商社・物流 【日本】JR北海道、猛暑で列車を運休。レール変形のおそれ。気候変動による交通網影響が顕在化 JR北海道は5月26日と27日、猛暑の影響で、一部列車を運休した。暑さでレールが歪み運行に支障をきたすリスクが発生したため。ダイヤも大幅に乱れ、北海道の幅広い地域で交通網が混乱した。気候変動の影響で、交通網ストップのリスク...
エネルギー・資源 【国際】IEA等、SDGs目標7「エネルギー」の進捗報告書発表。サブサハラ・アフリカの課題大きい 国際エネルギー機関（IEA）等は5月22日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に関する進捗状況をまとめた報告書を発表した。国連統計局、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、世界銀...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境相、プラスチック製ストローや綿棒の柄等の提供・販売を禁止。2020年4月から 英マイケル・ゴーブ環境・食糧・農村地域相は5月22日、プラスチック製ストロー、マドラー、綿棒の柄の提供・販売をイングランド地域で禁止する政策を最終決定したと発表した。2020年4月に導入される予定。同省は、導入の最終判断の...
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