政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、自然災害に耐えられる農業に向け低コスト高効果の対策手法を推奨 国連食糧農業機関（FAO）は5月13日、自然災害に耐えられる農業の重要性を伝える報告書を発表した。自然災害については、大規模災害に注目が集まりやすいものの、旱魃や寒波が頻繁に発生し世界25億人の農家を苦しめていることは見逃...
エネルギー・資源 【国際】PRI代表、エクソンモービルの消極的な気候変動対応を批判。ガバナンスにも懸念表明 国連責任投資原則（PRI）のフィオナ・レイノルズ代表は5月15日、エクソンモービルが気候変動問題で投資家と対話しようとしない姿勢を強く批判する声明を発した。ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、エクイノール等が積極的に対話に応じ...
食品・消費財・アパレル 【日本】パタゴニア、2020年までに再エネ100%、2025年までにCO2ネット排出ゼロ。みんな電力と提携 アパレル世界大手パタゴニアの日本支社は5月16日、2020年までにオフィスや店舗で使用する量の電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、2025年までに事業全体で二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」を達成す...
エネルギー・資源 【国際】BPへの気候変動株主提案に58機関投資家が賛同。パリ協定達成の目標設定や開示要求 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは5月14日、BPに対して提出した気候変動株主提案で、すでに機関投資家58団体からの賛同を得たと発表した。そのうち7機関は、BPの上位機関投資家株主20位に入る。IIGCCも加わって...
商社・物流 【国際】ESG投資推進ShareAction、銀行に対し、海運業界の低炭素化促進を要請。信用リスクや対話強化 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月14日、銀行に対し、海運業界の低炭素化を促すよう求める報告書を発表した。さらに銀行の株主や債権者である投資家に対しても、銀行に対してプレッシャーを強めるよう求めた。海運業界は、世界の...
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレルPVH、サステナビリティ戦略「Forward Fashion」発表。事業を抜本改革 アパレル世界大手米フィリップス・バン・ヒューゼン（PVH）は5月13日、事業のサステナビリティ向上のための新たな戦略「Forward Fashion」を発表した。環境負荷ゼロ、事業100%でのポジティブ・インパクト追求、バリューチェーン全体...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WWF、プラごみ削減イニシアチブ「ReSource:Plastic」発足。P&G、マクドナルド、コカ・コーラ等主導 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は5月14日、世界中で深刻化するプラスチック廃棄物問題に向き合うため、企業団体のプラスチック廃棄物削減イニシアチブ「ReSource:Plastic」を発足した。昨今、プラスチック廃棄物削減目標を掲げ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、2030年までの食品廃棄物半減を誓約。ネスレ、テスコ等の企業も署名 英環境・食糧・農村地域省から2018年12月に食品廃棄物削減リーダー「食品余剰・廃棄物チャンピオン」に任命されたベン・エリオット氏な5月13日、2030年までに食品廃棄物を半減することを目指す「誓約」を発足。マイケル・ゴーヴ環境...
政府・国際機関・NGO 【国際】IPCC、各国の二酸化炭素排出・吸収量算出で手法改定。2019年補完ガイダンス採択 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は5月13日、各国政府が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局への提出義務がある二酸化炭素排出量や削減量の算出手法について、2006年に策定された現行手法を補完するドキュメントを採択し、手...
製造業 【日本】「廃プラ・リサイクルはエネルギー回収が最適」日本の工業界見解。だがLCA手法には疑念も 日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会の化学系5団体で構成する「海洋プラスチック問題対応協議会」は5月14日、プラスチック廃棄物のマテリアルリサイクル...
金融 【日本】MUFG、石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止。運用子会社では石炭ダイベストメント設けず 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5月15日、「サステナブルファイナンス目標」を設定するとともに、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定した。7月1日から適用を開始する。メガバンクの中で初めて、石炭火力発...
政府・国際機関・NGO 【日本】外務省気候変動課、気候変動対策の強化で強いメッセージ発信。関係省庁や企業にも響く内容 外務省国際協力局気候変動課は5月10日、同省ホームページ上で、気候変動への取組を政府、企業、個人ともに加速させる必要があると訴えるメッセージを掲載した。2019年のG20議長国としても世界をリードする必要があると主張した。外...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、生物多様性保護に向けたビジネス・金融のあり方提示。IPBES報告書を踏まえ 経済協力開発機構（OCED）は、5月5日から6日にフランス・メッスで開催されたG7環境大臣会合の場で、生物多様性を保護するためのビジネスや金融のあり方についてまとめた報告書「Biodiversity: Finance and the Economic and Busines...
トップニュース 【日本】JT、加熱式たばこ「プルーム」の製品回収プログラムを開始。熱回収でのリサイクル含む 日本たばこ産業（JT）は5月10日、加熱式たばこ用デバイス「プルーム・テック」「プルーム・テック・プラス」「プルーム・エス」3製品を対象としたリサイクルプロジェクトを5月13日から開始すると発表した。都内のPloom専門店と一部...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ティンバーランドとラングラー、リジェネラティブ放牧の実証研究スタート アパレル世界大手米VFコーポレーションの財団VF財団と、同グループのブランドであるティンバーランドとラングラーは5月8日、リジェネラティブ大規模放牧（Regenerative Ranching）に関する初の包括的研究を行うため7大学に総額150,0...
政府・国際機関・NGO 【国際】人間活動により動植物100万種が絶滅危機リスク。気候変動も原因。国際機関IPBES報告 世界132カ国参加の「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」は5月6日、世界の生物多様性の現状をまとめた初の包括的な政府間報告書「IPBES Global Assessment Report on Biodiversity and ...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、世界43都市が環境対策Aリスト入り。パリ、ロンドン、NY、台北等。日本ゼロ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月13日、市政府の環境対策レベル評価において、最高位Aを獲得した「Aリスト」を公表。世界43都市がAを獲得した。同調査では、都市の二酸化炭素排出量削減、気候変動適応、水リスク対応で評価...
エネルギー・資源 【アメリカ】Tロウ・プライス、ESG報告書で水・エネルギー・食料の3分野の重要性解説 米投資運用大手Tロウ・プライス・インベストメント・マネジメントは5月9日、2018年のESG報告書を発行した。同社は、国連責任投資原則（PRI）からの評価で、「戦略・ガバナンス」「株式運用への組み入れ」で最高位のA+、「株式オーナ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境庁、気候変動を見据え洪水・沿岸侵食長期対策案公表。500万人が高リスク 英環境庁は5月9日、今後世界の気温上昇が4℃上昇することを想定した洪水・沿岸侵食対策に関する2050年までの長期戦略案を公表した。8週間パブリックコメントを受け付ける。環境庁は、環境・食糧・農村地域省の外局で、イングランドと...
エネルギー・資源 【国際】国連事務総長「2020年以降は石炭火力新設すべきでない。さもなくば大災害に直面する」 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は5月9日、AP通信からの取材に対し、2020年以降は石炭火力発電所を禁止すべきで、さもなければ「大災害に直面する」と応えた。各国政府に対し、化石燃料に対する補助金をやめ、再生可能エネル...
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