【アメリカ】米NGO5団体、カルパースとカルスターズにTCFD情報開示の積極対応を要求

　米環境NGO5団体は6月25日、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく先進的な情報開示をするよう要求する共同書簡を送付した。カリフォルニア州は2018年、両年金基金に対し、気候関連財務リスクの考慮と報告を義務化する州法「SB964」を制定しており、初回の報告書提出期限は2020年1月1日に設定されている。

【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、カルパースとカルスターズに気候関連財務リスク考慮と報告を義務化（2018年9月6日）

　今回の共同書簡に参加したのは、米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）、Center for International Environmental Law（CIEL）、Fossil Free California、Environment California、Union of Concerned Scientistsの5団体。

　同書簡には、両基金がSB964に基づく情報開示を期限内に実施するよう念を押すとともに、運用部門とガバナンス部門が一体的に気候変動財務影響を考慮するよう求め、情報開示の質はフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）の程度の現れにもなると積極的なアクションと開示を求めている。また、投資意思決定における考慮状況についても中身のある開示をも要求した。特にセクター毎の考慮状況がわかるようにすべきとした。

【参照ページ】IEEFA and environmental groups warn CalPERS/CalSTRS about climate risk

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