トップニュース 【国際】大手企業30社CEO、トランプ大統領にパリ協定残留を求める共同書簡に署名 米大手企業を中心とする30社のCEOは5月10日までに、米トランプ大統領に気候変動枠組条約パリ協定への残留を求める共同書簡に署名した。CEOらは、パリ協定に留まることが、米国企業、サプライヤー、顧客、地域社会にとって有益であり...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、米国製造業支援10億ドル基金。初支援先はコーニング 米アップルは5月12日、ガラスメーカー世界大手米コーニングに対し、素材イノベーションを促進するために2億米ドルの支援を行うことを決定した。アップルは、米国製造業の発展のため、R&Dや設備投資を支援する10億米ドルのファ...
金融 【国際】PRI、ヘッジファンド分野のESG投資について初のデューデリジェンス質問票を公表 国連責任投資原則（PRI）は5月11日、機関投資家や運用会社向けに、ヘッジファンド運用分野でのESG投資を実現するためのデューデリジェンス質問票（DDQ）を発表した。PRIがこの分野でのチェックリストを発表するのは初めて。投資アセ...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】ユニリーバ、プラスチック包装リサイクルの新技術開発。インドネシアで実用化試験 消費財世界大手ユニリーバは5月11日、プラスチック包装を再利用する新たな技術「CreaSolv® Process」を、ドイツのフラウンホーファー・プロセス工学・パッケージング（IVV）と共同で開発したと発表した。プラスチック包装を新たなプ...
政府・国際機関・NGO 【国際】BSR、再生可能エネルギー投資促進に向けた金融機関向け提言書発表 サステナビリティ企業ネットワークの米BSRは5月10日、再生可能エネルギーへの投資拡大に向けたレポート「Scaling Finance for Clean Energy」を発表した。同レポートの作成では、国際機関やNGO、企業連合体が発行してきた報告書の調...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】VFコーポレーション、毛皮・アンゴラ・ワニ革などの使用を全面禁止 アパレル大手米VFコーポレーションは5月9日、動物由来の素材に関するポリシー「Animal Derived Materials Policy」を同社として初めて制定し、今後同社の全ブランドで、ファー（毛皮）、アンゴラ（モヘヤ）、ワニやトカゲなどエキゾ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【マカオ】ホテル大手サンズ・チャイナ、WWFとパートナーシップ。Just Oneプログラム開始 リゾート世界大手ラスベガス・サンズの中国子会社サンズ・チャイナは5月4日、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）とパートナーシップを締結したことを発表した。親会社のラスベガス・サンズは、米国ラスベガスに本社を置き、ニュー...
政府・国際機関・NGO 【中国】北京市、大気汚染対策で旧型車30万台の走行を禁止に 北京市環境保護局は5月4日、大気汚染対策のため北京市政府が旧型車30万台の走行禁止を計画していることを明らかにした。北京市政府は2015年に発表したアクションプランの中で、2013年から2017年までに旧型車の走行禁止を標榜。今年4...
エネルギー・資源 【オランダ】年金基金大手PFZW、米ソーラーシティの太陽光発電プロジェクトに大規模投資 オランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは5月2日、米太陽光発電大手ソーラーシティが進行中の太陽光発電プロジェクトに対して大規模投資を実施することを発表した。ソーラーシティは2006年、電気自動車世界大手テスラ創業者イーロ...
エネルギー・資源 【イギリス】アリアンツ、HICL、DIFの3社、英国水道事業会社大手を買収 英国水道会社Affinity Waterは5月2日、ドイツ保険大手アリアンツの投資会社アリアンツ・キャピタル・パートナーズ、英インフラ投資会社HICL Infrastructure Company、オランダのインフラ投資会社DIFの3社で構成するグループに買収さ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】印インフォシス、米国で1万人雇用計画発表。トランプ政権の批判に対応 インドIT大手インフォシスは5月2日、今後2年間で米国で1万人の雇用を増やす計画を発表した。インフォシスは、欧米企業からIT関連業務を受託する形で急成長を遂げており、現在世界で20万人を雇用している。一方米国トランプ政権は目...
金融 【イギリス】トリオドス銀行、英国で個人普通預金口座の取り扱いを開始 オランダのトリオドス銀行は4月26日、同行としては英国で初となる個人普通預金口座（英語直訳では個人当座預金口座）の開設を今年6月から開始すると発表した。トリオドス銀行は、融資先を社会価値や環境価値の高い事業者に限定して...
食品・消費財・アパレル 【マレーシア】パーム油大手IOIグループ、持続可能な調達実践の第三者機関監査を実施すると宣言 マレーシアの巨大財閥IOIグループは4月28日、パーム油生産に関する新たなコミットメントを発表した。IOIグループは森林破壊への関与が指摘されたため、2016年3月、持続可能なパーム油認証団体NGOである「持続可能なパーム油のための...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】シリコンバレー「働きがいのある会社」ランキング発表。全50社がランクイン 米調査機関Great Place to Work Instituteは4月26日、米フォーチュン誌上で、シリコンバレーを含むサンフランシスコ都市圏の「働きがいのある会社（Great Place to Work）」ランキングを発表した。「働きがいのある会社」ランキング...
政府・国際機関・NGO 【日本】Japan-CLP、国際環境NGOのTCGと提携。RE100を日本国内で推進 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は4月25日、国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）とパートナーシップを締結した。The Climate Groupは、現在、再生可能エネルギー100...
製造業 【日本】IHI、パームヤシ空果房を利用した火力発電燃料の実証実験開始。石炭火力の存続図る IHIは4月26日、東南アジアに多く存在するパームヤシの空果房（EFB: Empty Fruit Bunch）を火力発電の燃料に転換する商用実証実験を開始すると発表した。今後、マレーシアで稼働中のテストプラントを拡張した実証実験を行い、2017年...
金融 【国際】S&Pグローバル・レーティング、環境インパクト評価サービスを開始 信用格付世界大手S&Pグローバル・レーティングは4月26日、有価証券の発行体が実施するプロジェクトやイニシアチブの環境インパクトを評価するサービス「Green Evaluation」の提供を開始したと発表した。同社が展開する信用格付...
政府・国際機関・NGO 【国際】ビジネス・人権資料センター、再エネプロジェクトの人権侵害リスクを投資家に喚起 国際人権NGOのビジネス・人権資料センター（BHRC）は4月26日、再生可能エネルギー投資に際し投資家に対して人権を配慮するよう求める提言をまとめた報告書「Renewable Energy Impact on Communities」を、インパクト投資推進団体Tra...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マクドナルド、「ゼロ時間契約」社員制度の廃止を表明。固定時間契約に転換へ 英国マクドナルドのPaul Pomroy社長は4月26日、英国で社会問題となっている「ゼロ時間契約（Zero-hour Contract）」従業員について、同社従業員115,000人を「ゼロ時間契約」から固定時間契約に切り替えることを表明した。英テレビ局...
エネルギー・資源 【カンボジア】シンガポール太陽光大手、カンボジア初の太陽光発電所建設でADBから融資合意 シンガポール太陽光発電大手Sunseap Groupは4月25日、カンボジア初の大規模太陽光発電所建設で、アジア開発銀行（ADB）から920万米ドルの融資を得ることで合意した。建設する太陽光発電所の設備容量は10MW。建設場所は、ベトナム...
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