エネルギー・資源 【アメリカ】韓国ハンファQセルズ、米国での太陽光パネル生産で3200億円投資。全米史上最大 韓国財閥ハンファ傘下のハンファQセルズは1月11日、米国での太陽光発電のサプライチェーン構築に25億米ドル（約3,200億円）を投資すると発表した。米大統領府（ホワイトハウス）も、「太陽光発電で全米史上最大の投資」と歓迎の声明...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、1月16日から無期限有給休暇制度導入。賛否両論 IT世界大手米マイクロソフトは1月12日、米国国内のフルタイム従業員約122,000人全員に対し、無期限の「自由裁量休暇」（DTO：Discretionary Time Off）制度を1月16日から導入すると発表した。 今回の制度導入に伴い、会社側は、従...
エネルギー・資源 【アメリカ】「エクソンモービル科学者は気候変動を正しく予測していた」科学者論文 米ハーバード大学のジェフリー・スプラン科学史研究フェローらは1月13日、米石油大手エクソンモービルが内部科学者の知見を隠し、ステークホルダーを欺く広報を行っていたとする論文を、科学誌「Science」で発表した。 エクソンモ...
金融 【アメリカ】NGO、CA100+加盟機関投資家の2022年株主総会議決権行使分析。運営不十分 国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは1月10日、気候変動機関投資家団体のAIGCC及びClimate Action 100+（CA100+）に加盟している機関投資家の米国企業への2022年株主総会での議決権行使結果を調査したレポートを発表。議決権...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】ニューヨーク州、カーボンプライシング制度導入発表。建物でのガス暖房も禁止へ 米ニューヨーク州のキャシー・ホッホル知事は1月10日、州議会での一般教書演説の中で、同州企業を対象としたカーボンプライシング制度「キャップ&インベスト・プログラム」を創設すると発表した。毎年10億米ドル規模で企業から...
金融 【アメリカ】チャブ、グローバル気候ビジネスユニットを新設。気候関連保険サービスを拡充 世界保険大手スイスのチャブ（Chubb）は1月4日、グローバル気候ビジネスユニットを発足したと発表した。従来のエネルギー、代替エネルギー、再生可能エネルギー、気候テクノロジー、農業関連産業、リスクエンジニアリングサービスを...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PFBA等9種類のPFASを報告義務に追加。HFPOには試験命令発出 米環境保護庁（EPA）は1月6日、国防権限法（NDAA）に基づく有害物質排出目録（TRI）リストに、9種類のパーフルオロアルキル物質（PFAS）を追加したと発表した。2023年のTRI報告分から報告が義務化される。 今回の制度は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PM2.5の大気汚染基準を厳格化へ。約10年ぶりの基準値改訂 米環境保護庁（EPA）は1月5日、煤（すす）からの健康被害を防止するため、PM2.5の大気汚染基準を強化する一連の方針を発表した。パブリックコメントを募集する。改正されると2012年以降、約10年ぶりの改正となる。 今回の方針は、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ツイッター、政治広告の掲載禁止を撤廃。「公共の対話促進」 IT世界大手米ツイッターは1月4日、米国で政治広告の禁止を撤廃したと発表した。テレビ等のメディアが実施している方針に合わせると伝えた。 同社は2019年、同社や他のSNS運営事業者が、選挙に関する誤報の拡散を許したとして広く...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NGO75団体、気候変動リスク評価で連邦保険局に広範なデータ収集要請 環境NGO75団体は12月20日、米財務省連邦保険局（FIO）のエリザベス・ブラウン・シニア保険規制政策分析官に対し、FIOが気候関連財務リスク評価のために導入を検討している保険大手からのデータ収集制度に関し、幅広い保険を対象とす...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、違法移民・難民の手続き厳格化。共和党陣営に配慮か 米ジョー・バイデン大統領は1月5日、トランプ前政権時代の公衆衛生命令タイトル42の即時撤回を連邦裁判所が反対していることを踏まえ、新たな国境警備強化政策を発表した。 今回の発表は、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ニールセン、AI4ALLに対する支援拡大。社会的弱者層へのAI教育 マーケティング調査世界大手米ニールセン・ホールディングスは12月12日、社会的地位の低い層への人工知能（AI）教育NGOのAI4ALLに対する支援を拡大すると発表した。 AI4ALLは、
エネルギー・資源 【アメリカ】ケンタッキー州、「エネルギー企業ボイコット」理由に金融機関11社に対処要求 米ケンタッキー州のアリソン・ボール財務長官は1月3日、州法に基づき、「制限付き金融機関」リストを公表。「エネルギー企業ボイコット」に関与しているとし、取引を禁止する構え。 同リストに掲載されたのは11社。具体的には、
エネルギー・資源 【アメリカ】OneNexus、油田・ガス田ARO保険で販売体制強化。ミュンヘン再保険とも最終合意 米金融スタートアップOneNexusは12月5日、油田・ガス田で増大する未積立の資産除却債務（ARO）に対処するための事業展開を加速させることを発表した。2021年に米テキサス州で創業。石油・ガス上流アセットのAROに特化したサービスを...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ICCR、アマゾンに15件の株主提案提出。2023年株主総会での争点に 米宗教系機関投資家団体ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は12月15日、アマゾンに対し、15件の株主提案を提出した。正当に却下されなければ、2023年の株主総会での議題となる。提案内容はESGに関するもの。 ...
商社・物流 【アメリカ】郵便公社USPS、車両EV化に1.3兆円投資。約6万台のEV配送車両購入。2026年以降は100% 米郵便公社（USPS）は12月20日、今後5年間で96億米ドル（約1.3兆円）を投じ、配達車両の電気自動車（EV）化を進めると発表した。バイデン大統領は、2030年の新車販売EV比率を50%にする政策を掲げておりその一環。 今回の投資額の...
IT・ビジネスサービス 【EU・アメリカ】欧州委、EU米国データプライバシー枠組みの妥当性決定手続き開始 欧州委員会は12月13日、大西洋横断データプライバシー枠組みの妥当性決定に向けた手続きを開始した。手続きが完了すれば、2020年7月に欧州司法裁判所（ECJ）が無効と判断した米EU間のデータ共有に関する制度が再度確立することにな...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、商用車は北米以外の組立でもEV補助金の支給対象。EU歓迎 米財務省及び内国歳入庁（IRS）は12月29日、インフレ抑制法のクリーン新車補助金条項に関するガイダンスを発表。対外的に懸案だった電気自動車（EV）補助金制度に関する詳細ルールを説明した。同制度に基づく補助金は2023年1月1日か...
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州、2045年カーボンニュートラル・ロードマップ採択 カリフォルニア州大気資源局（CARB）は12月15日、2045年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを採択した。2年に渡る協議が最終合意に達した。 今回の計画では、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】連邦政府、政府デバイスでTikTokの使用禁止。国家安全保障 米連邦上院は12月14日、連邦政府が所有するすべてのデバイスで、中国IT大手ByteDance（字節跳動）の動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁止する超党派法案「No TikTok on Government Devices Act」を全会一致で可決。連邦下院も、同...
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