【アメリカ】政府、商用車は北米以外の組立でもEV補助金の支給対象。EU歓迎

　米財務省及び内国歳入庁（IRS）は12月29日、インフレ抑制法のクリーン新車補助金条項に関するガイダンスを発表。対外的に懸案だった電気自動車（EV）補助金制度に関する詳細ルールを説明した。同制度に基づく補助金は2023年1月1日から支給される。

【参考】【国際】米国EV補助金制度、日韓欧から反発。韓国は3年間の猶予。EUは定期協議開催（2022年11月6日）

　今回の発表で、特に注目されているのが、商用車に関しては、北米での最終組立要件が適用されないと解釈できる指針が示された点。具体的には、発表されたQ&Aの「What is a “qualified commercial clean vehicle”?」の設問で、「Is made by a qualified manufacturer」であれば要件を満たすと言及された。商用車に関する45条には、北米での組立要件がもともと明記されていないため、同省の適用企業リストの掲載されていれば、商用車に関しては補助金が適用されることがわかった。レンタルやリースの車両についても商用車扱いとなる。

　現時点での対象企業リストには、GM、フォード、ステランティス、テスラ、ジャガー・ランドローバーの他、トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、マツダ、スバル、フォルクスワーゲン、ボルボ・カーズ、アウディ、BMW、メルセデス・ベンツ、現代自動車、起亜自動車の米国法人も入っている。

　また、今回の発表では、商用車EVに関しては、14,000米ドル未満の車両の場合、適格車両の費用の15%（ガソリンまたはディーゼルエンジンでない場合は30%）、もしくは同等のサイズと用途のガスまたはディーゼルエンジンのみの車両との比較におけるコスト増分の2つのうちの低い方に設定され、さらに上限額は7,500米ドルとなることを明確にした。

　今回の発表に関し、EU欧州委員会は歓迎を表明。EU域内製造の商用車に関しても同補助金が支給されることを米国政府から確認したと声明を発表した。但し、欧州委員会は引き続き、個人向け自動車に関しても、北米組立要件による差別の撤回を求めていくとした。

【参照ページ】Treasury Releases Additional Information on Clean Vehicle Provisions of Inflation Reduction Act
【参照ページ】EU welcomes access to US subsidy scheme for commercial vehicles
【参照ページ】Cars assembled outside NA may qualify for EV tax credit, per new IRS note

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所