【アメリカ】NGO、CA100+加盟機関投資家の2022年株主総会議決権行使分析。運営不十分

　国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは1月10日、気候変動機関投資家団体のAIGCC及びClimate Action 100+（CA100+）に加盟している機関投資家の米国企業への2022年株主総会での議決権行使結果を調査したレポートを発表。議決権行使の影響力を有効に活用できていないと指摘した。

【参考】【国際】CA100+、ターゲット166社の第2弾評価結果発表。達成度低い。議決権行使促す（2022年4月2日）

　今回の調査では、CA100+に加盟している機関投資家大手104社を対象に、CA100+がターゲットとしている米国企業の取締役選任に関する議決権行使結果を分析した。同NGOは2021年株主総会に関しても同様の分析をしているが、その際の分析対象機関投資家数は75社で、今回40%以上増えた。

　分析の結果は、大多数の機関投資家は、取締役選任決議の90%以上の賛成。中には2022年には2021年より反対票を投じた機関投資家もいたが、運用資産学の大きい機関投資家での賛成率は2022年に上昇していたこともわかった。

　個別案件では、2022年株主総会までに、カーボンニュートラル宣言をしなかった企業が17社あったが、全企業全取締役に賛成票を投じた機関投資家が10社、大多数の企業に取締役に賛成票を投じた機関投資家が25社もいた。

　一方、CA100+では、各企業に直接エンゲージメントする代表機関投資家「リード・エンゲージャー」を定める制度を採用しており、リード・エンゲージャーは、株主総会の各議案に対し「注意フラグ」をつける権限も持っている。注意フラグに拘束力はないが、注意フラグのついた取締役の選任議案については、15%以上の機関投資家が反対票を投じる傾向にあり、「注意フラグ」の運用が重要と指摘した。

　しかし、それでも、注意フラグのついた取締役のうち90%以上に賛成票投じた機関投資家が約半数で、注意フラグの運用にも課題がある点も突いた。さらに、カーボンニュートラル宣言をしなかった企業の取締役の大半に「注意フラグ」がついていない点も課題とした。

　今回Majority Actionは、CA100+に対し、対象企業が2030年までの実質的な排出量総量削減を要求することや、パリ協定と整合性のない削減目標や事業戦略を定められない企業の取締役に反対票を投じるよう推奨する方針を採択するよう提言した。さらに、「Climate Action 100+ ネットゼロ企業ベンチマーク」を遵守しない企業の取締役の取締役選任決議に反対票を投じるよう勧告するタイミングを決めるため、リード・エンゲージャーの責務を高めるか、個々のリード・エンゲンジャーの判断に依存せず、CA100+として注意フラグを立てるような運営方式を求めた。

　さらに、リード・エンゲージャーに対しては、エンゲージメント先の企業に対し、「Climate Action 100+ ネットゼロ企業ベンチマーク」に基づくコミットメントの期限を設けるよう提言。パリ協定と整合性のある目標、設備投資、政策アドボカシーの責任をエンゲージメント先企業に求めるという観点での議決権行使方針を策定し、公表することも求めた。さらに、当該方針に沿わない取締役には、株主総会前の早い段階から反対票を投じることを表明すべきとした。

　また全てのCA100+に加盟している機関投資家に対し、株主総会後、タイムリーに議決権行使結果を公表することを求めた。

【参照ページ】Fulfilling the Promise 2023: How Climate Action 100+ Investor-Signatories Can Mitigate Systemic Climate Risk

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所