【アメリカ】連邦政府、政府デバイスでTikTokの使用禁止。国家安全保障

　米連邦上院は12月14日、連邦政府が所有するすべてのデバイスで、中国IT大手ByteDance（字節跳動）の動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁止する超党派法案「No TikTok on Government Devices Act」を全会一致で可決。連邦下院も、同様の規定を予算法案の中に盛り込み12月23日に賛成多数で可決した。バイデン大統領が署名すれば、同法が成立する。

　同法では、国家安全保障を理由に、連邦政府が支給した機器やネットワークを通じ、TikTokをダウンロードしたり、アクセスしたりすることを禁止。但し、リスク軽減策を開発する目的での使用は例外的に許容されている。

　米国政府では、米国外国投資委員会でByteDanceが米国国内での事業活動をできる条件についての交渉が続けられているが、今回先んじて連邦政府の端末での使用禁止を決定した形。すでに、共和党勢力の強い州では州政府が支給したデバイスでの使用禁止が決定されている。

　TikTokに関しては、フォーブスが調査報道を相次いで発表していた。まず、11月の中間選挙前に、外国政府が運営していることを公表していないアカウントが、米国社会を分裂させる投稿を続けていたと報道。また、バイトダンス社員が、TikTokの位置データを違法に閲覧し、一部の米国人の行動を監視していたことも突き止めた。バイトダンスは、この調査報道を受け、監視活動を行うチームを率いたクリス・レピタック内部監査員を解雇。同じく、レピタック氏の上司で、バイトダンスのリアン・ルボ（梁汝波）CEOの直属の部下ソン・イェも辞職している。事実として認めた形となったが、会社側は社内での不正行為があったとの解釈をしている。

　同法案の審議過程では、上院では、フロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員から、中国、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラの影響下にある全てのSNSアプリの禁止を求める声も上げていた。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所