政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、サステナビリティ情報を有報に新設の改正案公表。審議会の提言を反映 金融庁は11月7日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの提言に基づき、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項の改正案を発表した。12月7日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】金融庁審議会、...
トップニュース 【国際】欧米の業界団体、生物多様性に逆行のロビー活動展開。機関投資家の監視の目強まる 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは10月24日、欧米の業界団体12団体を対象に、生物多様性の喪失に関するロビー活動の状況を調査した結果を公表。延期、骨抜き、逆行させるようロビー活動を行っている実態が見えてきたと批判した...
製造業 【国際】半導体関連企業65社、半導体気候コンソーシアム創設。スコープ3開示やカーボンニュートラル グローバル電子機器製造・設計サプライチェーン業界団体SEMIと、半導体バリューチェーン上の世界65社は11月1日、二酸化炭素排出量の削減加速に向けたイニシアチブ「半導体気候コンソーシアム（SCC）」を創設したと発表した。 創設...
製造業 【スウェーデン】ボルボ・カーズ、内燃機関子会社オーロベイ全株売却。内燃機関完全撤退は世界初 スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは11月8日、同社が33%保有するパワートレイン製造オーロベイの株式を、同社親会社の浙江吉利控股集団（Geely）に全株売却すると発表した。これによりボルボ・カーズは、内燃機関の開発・製造か...
IT・ビジネスサービス 【スウェーデン】通信大手テリア、サプライヤーへSBT設定要請。ネットゼロスタンダード スウェーデン通信大手テリアは11月8日、同社サプライヤーに対し、科学的根拠に基づく削減目標の設定要請を強化したと発表した。同社は、2022年中の科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）へのネットゼロスタンダード承認申...
製造業 【国際】フォルクスワーゲン、データセンターを2027年カーボンニュートラル化。新型拠点も 自動車世界大手独フォルクスワーゲンは11月3日、2027年までに同社データセンターでのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成すると発表した。EUが欧州グリーンディール戦略で掲げた2030年までに気候変動に左右さ...
食品・消費財・アパレル 【国際】農業世界大手14社、土地利用変化での排出削減目標設定にコミット。COP27 世界農業大手14社は11月7日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）に合わせ、土地利用変化での二酸化炭素排出量削減でのロードマップ「1.5℃への農業セクターロードマップ」を共同発表した。森林...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WBA、SSCI署名22社に対しサステナビリティ評価。栄養観点での改善遅れ ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月20日、2021年にG7議長国英国が発足した「G7サステナブル・サプライチェーン・イニシアチブ（SSCI）」に署名した食品関連大手22社に...
IT・ビジネスサービス 【国際】マスク氏、ツイッターを世界の民意把握ツールに仕上げる計画か。民主主義の権化的パワー イーロン・マスク氏は、10月27日に米ツイッターを440億米ドル（約6.5兆円）で買収し、自身が唯一の取締役になって以降、将来のツイッターの社会的位置づけについて積極的な発信を続けている。マスク氏は、ツイッターが多様な意見が...
トップニュース 【国際】世界大手101社CEO、各国政府に野心的な気候変動政策を要請。現状目標では不足 世界経済フォーラム（WEF）が主導する「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」加盟101社のCEOは11月4日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）に向け、各国政府に対し、さ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連自由権規約人権委員会、日本政府に人権での改善要求。差別、ヘイトスピーチ等 国連自由権規約人権委員会（CCPR）は11月4日、日本、エチオピア、キルギスタン、ニカラグア、フィリピン、ロシアに関する報告書に対する最終見解を採択した。また、イラン、クウェート、ベネズエラに関する3つの問題リストも採択。...
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、気候変動の健康被害警戒。食料安全保障にも波及。化石燃料段階廃止すべき 世界保健機関（WHO）は11月6日、開幕した国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）で、気候変動による健康影響を主要論点とするよう訴えた。WHOはCOP27の会場で、ウェルカム・トラストの協力を得て、...
政府・国際機関・NGO 【日本】東京都、沿岸防潮堤を最高1.4m嵩上げへ。気候変動での海面上昇対策。パブコメ募集 東京都は11月7日、「東京湾沿岸海岸保全基本計画［東京都区間］」の改定案をとりまとめた。気候変動の影響による平均海面水位上昇がすでに顕在化しつつあるため、防潮堤の高さを大幅に引き上げる。12月6日までパブリックコメントを...
トップニュース 【日本】日本企業、サステナビリティと収益は両立できないが7割。SAP調査。コンプライアンス偏重が課題 SAPジャパンは11月7日、日本企業のサステナビリティに関する認識に関する調査結果を発表。70%の企業がサステナビリティと収益性を同時に実現することは難しいと考えており、サステナビリティ戦略から大きな価値を得ていると回答した...
大学・研究機関 【国際】大気中のCO2高濃度で植物の栄養素低下。食料供給に新たな懸念。科学誌論文 国立科学研究センター（CNRS）のアントワーヌ・マーティング研究員らのグループは11月3日、大気中の二酸化炭素濃度の上昇が、植物の光合成の作用に影響を与え、植物の栄養素を低下させるとする論文を発表した。今後の食料安全保障に...
製造業 【トルコ】国産自動車Togg、第1号車種の生産開始。EVモデル。バッテリーは中国ファラシス製 トルコ自動車大手トルコ・オートモービル・イニシアチブ・グループ（Togg）は10月29日、同国ゲムリクに完成した工場で、同社初の自動車車種「C SUV」の生産を開始した。Toggはトルコが待望していた初の国産自動車メーカーで、最初か...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動ネガティブなロビー活動企業ランキング2022、日本3社がワースト25入り 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは11月24日、気候変動で政府に対しネガティブなロビー活動を行っている世界大手25社発表したレポート「企業気候ポリシー・フットプリント」の2022年版を発表した。米シェブロンがワースト1位だっ...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNDP、気候変動対策でジャスト・トランジションの重要性強調。GDP向上や雇用創出まで包括 国連開発計画（UNDP）は11月4日、パリ協定に基づくカーボンニュートラル経済を実現する上で、ジャスト・トランジション（公正な移行）の重要性を強調した報告書を発表した。5つの重点項目をまとめた。 2022年10月31日までに国別削...
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMA、携帯電話サーキュラーエコノミー戦略発表。重点テーマ設定4つ。日本勢も 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は11月2日、携帯電話端末のサーキュラーエコノミー戦略を発表した。GSMAは2022年3月、ネットワーク機器のサーキュラーエコノミー化戦略を発表していた。 【参考】【国際】G...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】政府、市民の処方薬コスト削減を1月から発動。インフレ抑制法の予算実行 米バイデン政権は10月14日、インフレ抑制法に基づく、米国の医療費抑制策を発表した。インフレ抑制法の早期廃止を掲げる共和党を意識し、社会的弱者からの政治的支持獲得を狙う。 医薬品価格の高騰や低所得者向けのアクセス課題は、
Skip navigation Skip navigation