金融 【国際】NZAOA、カーボンニュートラル型金融インデックス開発の10原則発表。開発を要請 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は11月22、金融インデックス・プロバイダーに対し...
IT・ビジネスサービス 【国際】ツイッター、アップルが広告掲載再開と発表。言論の自由の姿勢が今後の試金石 米ツイッターのイーロン・マスクCEOは12月3日、アップルがツイッターへの広告掲載を再開したと語った。ツイッターの動画配信サービス「スペース」の中で明らかにした。アップル側はコメントしていない。 【参考】【国際】ツイッター...
エネルギー・資源 【国際】OPECプラス、11月導入の減産を維持決定。ロシア産上限価格設定で市場変動も 石油輸出国機構(OPEC)は12月4日、第34回OPEC・非OPEC閣僚会合(通称「OPECプラス」)を開催。生産目標維持を決定した。 【参考】【国際】OPECプラス、11月から200万バレル減産決定。原油価格上昇を意図か(2022年10月7日) G7と...
製造業 【アメリカ】テスラ、EVトレーラー「テスラ・セミ」の公式納車開始。ペプシコが第1号 EV世界大手米テスラは12月1日、EVトレーラー「テスラ・セミ」の第1号の公式納車を発表した。ペプシコが初の所有者となった。ペプシコは2017年に合計100台を発注している。 テスラ・セミは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州、暗号通貨マイニングを一部2年間停止。全米州初の州法 米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は11月22日、暗号通貨(仮想通貨)のマイニングを一時的に禁止する州法案に署名。同法が成立した。米国の州で同様に州法が成立されたのは今回が初。 同州法は、暗号通貨(仮想通貨)のマ...
エンターテイメント 【イギリス】旅行大手ブラウン+ハドソン、年間の同一目的地送客を50人に限定。気候変動対策 富裕層向け旅行代理店世界大手英ブラウン+ハドソンは11月17日、同じ目的地に送客する旅行者数を年間50人に制限すると発表した。気候変動の影響を緩和するためのアクションとして打ち出した。 同社は今回、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、経済制裁違反の個人・法人に刑罰適用へ。企業はグローバル売上5%程度の罰金 欧州委員会は12月2日、EUが課す経済制裁への違反行為を重大刑罰化するEU指令案を発表した。欧州議会とEU理事会での審議に入る。EU理事会が11月28日に刑罰化の方向に賛同したことを受け、立法手続きを始める。 欧州委員会は今回、
エネルギー・資源 【国際】EU理事会、ロシア産石油上限価格を60ドルで正式決定。価格上限連合参加国で12月5日から EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月3日、ロシアを原産地とする、もしくはロシアから輸出される原油、石油製品、瀝青炭鉱物から得られる石油の原油価格の上限を1バレル当たり60米ドルに設定することを正式決定した...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)が成立。日本企業にも影響 EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会は11月28日、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)案を可決した。すでに欧州議会でも可決しており、同指令が成立した。EU官報掲載の20日後から施行され、18ヶ月後から適用される。 同指令は、
製造業 【日本】バイオマスレジンホールディングス、全国の遊休地・休耕田での米作付を展開へ バイオマスレジンホールディングスは12月2日、非食用米等を原料としたバイオマスプラスチック「ライスレジン」の生産を拡大するため、全国の遊休地・休耕田での米の作付を全国的に展開すると発表した。農地でのメタン抑制や農地での...
製造業 【韓国】LG化学、ケミカルリサイクルプラント建設に320億円。回収CO2でのプラ生産も 韓国化学大手LG化学は11月16日、忠清南道唐津市の城門国家産業団地に2024年までにプラスチックのケミカルリサイクルのための熱分解油プラント建設に約3,100億ウォン(約320億円)を投じると発表。さらに次世代断熱材として知られる...
製造業 【中国】日本ペイントとコベストロ、バイオ素材型自動車塗料で提携。中国高級EVで採用 日本ペイントホールディングスの中国子会社と、独化学大手コベストロは11月9日、バイオ素材型の自動車コーティング塗料開発で戦略的提携を発表した。最先端のバイオベース自動車コーティングを開発し、第1合号案件として中国高級電...
エネルギー・資源 【アジア】GAFA等13社とNGO、アジア各国政府への再エネ目標引上げ要請で協働。ACEC発足 国際環境NGO世界資源研究所(WRI)、The Climate Group(TCG)が運営するRE100、世界風力会議(GWEC)の3者は11月11日、アジア各国および地域での再生可能エネルギー政策および規制環境を戦略的に改善するイニシアチブ「アジア・ク...
政府・国際機関・NGO 【国際】食料・農業向けの脱炭素目標設定ルールが登場。SBTiは事業者向け、B4ICAは銀行向け 農林水産業でのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)化を金融から支援する「農業における気候インパクトのための銀行(B4ICA)」イニシアチブは12月1日、農林水産業でのカーボンニュートラル目標設定手法に関するガ...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、ネットゼロ・ガイドライン(IWA42)発行。任意参照のガイダンス的性格 国際標準化機構(ISO)は11月16日、カーボンニュートラル規格「ネットゼロ・ガイドライン(IWA42)」を発行した。Our 2050 Worldが策定を委託していた。 Our 2050 Worldは、国連の気候変動キャンペーン「Race to Zero」、Global I...
IT・ビジネスサービス 【フランス】BNPパリバやAWS等、重工業向けCO2削減プログラム発足。専門サービスと補助金支給 金融世界大手仏BNPパリバ、米アマゾンのAWS、仏クリーンテックMETRON、仏EDFグループ子会社Dalkiaの4社は11月23日、重工業企業向けの二酸化炭素排出量削減支援プログラム「Decarb Fast Track」を共同発足した。100社の応募を目標。...
製造業 【インドネシア】シナルマス・セスパ、バイオ化製品の生産拡大へ。ゴールデンアグリと覚書 スペイン石油化学大手セスパ、インドネシア財閥シナルマス・グループの油脂化学合弁子会社シナルマス・セスパ(SCPL)、インドネシア農業大手ゴールデン・アグリ・リソシズの3社は11月8日、インドネシアLubuk GaungにあるSCPLの拠点...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、2026年までに人工衛星打ち上げ6回。漁業、農業、気候変動対策強化 欧州委員会は11月30日、EUの地球観測プログラム「コペルニクス」での人工衛星の打ち上げに関して、宇宙事業を展開する仏アリアンスペースと新たに契約したと発表した。2023年から2026年までの5年間で合計6回の人工衛星を打ち上げる...
政府・国際機関・NGO 【スイス】政府、大手上場企業と金融機関にTCFD情報開示を義務化。実行計画の開示も必須 スイス内閣は11月23日、スイス国内の大企業に気候変動に関する情報開示を付ける政令を制定した。2024年1月1日に発効する。 同政令による義務化の対象は、
トップニュース 【EU】欧州委、炭素除去(CDR)で独自の認証制度確立へ。グリーンウォッシュ防止 欧州委員会は11月30日、炭素除去(CDR)認証制度を定めるEU規則案を発表した。グリーンウォシュを防ぎ、CDRの適切な実践方法を規定しにいく。今後、欧州議会とEU理事会での審議に入る。 同規則案では、