食品・消費財・アパレル 【国際】ティファニー、ネットゼロ・スタンダードでの2040年カーボンニュートラル宣言。スコープ3も 宝飾品世界大手米ティファニーは11月17日、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）のネットゼロ・スタンダードに基づき、2040年までにスコープ3を含めたカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現すると宣...
エネルギー・資源 【EU】欧州委、緊急措置でガスTTF価格を275ユーロに上限設定へ。EU理事会で審議 欧州委員会は11月22日、10月の欧州理事会の合意に基づき、EU域内の企業や家庭をガス価格の過度の高騰から保護するための市場調整メカニズムを提案。1カ月先までのTTF先物に275ユーロの上限価格を設定するEU理事会規則案を示した。 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】大西洋まぐろ類保存国際委員会、クロマグロでMP導入決定。アオザメの保全措置も 大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）は11月21日、年次総会を開催。大西洋海域でのクロマグロの管理方式（MP）制度の導入を史上初めて採択した。また、南大西洋アオザメの新しい保全措置も決定した。 ICCATは今回、
IT・ビジネスサービス 【日本・韓国】NTTドコモとSKテレコム、映像事業、メタバース、6G等の分野で協業検討 NTTドコモは11月21日、韓国通信大手SKテレコムと、スマートライフ事業（非通信事業）分野や、次世代通信インフラ技術分野で協業する検討を開始したと発表した。日本、韓国を含むグローバル市場での競争力を高めるため、先行するSKテ...
政府・国際機関・NGO 【日本】東京都労委、Uber Eatsの配達員をUberの労働者と判断。会社側に団体交渉対応命令 東京都労働委員会は11月25日、申立人ウーバーイーツユニオン、被申立人Uber JapanとUber Eats Japanによる不当労働行為救済申立事件について、Uber JapanとUber Eats Japanが不当労働行為を行っていると認め、Uber Japan側に団体交...
政府・国際機関・NGO 【国際】米英政府、中国企業製監視カメラや通信機器の禁止措置発動。安全保障リスク 米連邦通信委員会（FCC）は11月25日、国家安全保障リスク理由で通信機器の米国内での輸入・販売認可を禁止する新規則を採択した。中国5社の通信機器を規制対象として指定した。 今回の決定では、
IT・ビジネスサービス 【国際】ツイッターを巡る企業の緊張感高まる。コンテンツ・モデレーション評議会も無力化 米ツイッターのイーロン・マスクCEOは11月19日、10月27日のツイッター買収後に自身が発表した「コンテンツ・モデレーション評議会」に関し、実際には単なる諮問委員会にすぎず、実質的な権限は無力で、同氏に全権が集中していると話...
トップニュース 【国際】サステイナリティクス、2022年度サステナビリティ部門調査結果公表。地域で差 ESG評価世界大手蘭サステイナリティクス（Sustainalytics）は11月15日、企業のサステナビリティ部門566人に実施したサステナビリティ課題調査結果について、アジア太平洋、欧州・中東・アフリカ、米州の3つの地域に分けた特別レポー...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEPとGFA、アパレルのサステナビリティ業界目標設定へ。環境と社会の双方 国連環境計画（UNEP）とアパレル業界サステナビリティNGOグローバル・ファッション・アジェンダ（GFA）は11月8日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、アパレル産業が社会・環境に対し...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、カーボンニュートラルで自治体に総額2億円寄付。企業版ふるさと納税2022年度 Zホールディングス傘下のヤフーは11月24日、企業版ふるさと納税制度を活用し、地方自治体のカーボンニュートラルを支援する「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の2022年度の公募結果を発表。寄付先に、北海...
IT・ビジネスサービス 【ヨーロッパ・アフリカ】ボーダフォンとWWF、携帯端末リサイクルプログラムで協働 英通信大手ボーダフォンと世界自然保護基金（WWF）は11月22日、3年間のパートナーシップを締結し、携帯電話端末のリサイクル&リファービッシュ・プログラム「地球のための100万台携帯電話」を開始すると発表した。リファービッ...
エネルギー・資源 【オーストラリア】電力大手AGLエナジー、株主総会で再エネ派取締役4人が当選。会社側は反対も オーストラリア電力最大手AGLエナジーは11月15日、株主総会を開催し、取締役会側が反対していた取締役候補3人が選任。石炭火力発電からの転換が進まない経営姿勢を気候変動対策に消極的と株主側が判断する結果となった。 AGLエナ...
エネルギー・資源 【国際】RMI、3TG、コバルト、雲母以外の全鉱物対象の報告ツール「PRT」の初版発行 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は11月11日、金、スズ、タンタル、タングステン（3TG）、コバルト、雲母（マイカ）以外の重要鉱...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、社外取締役女性比率40%義務化指令を可決。同法成立 EU下院の役割を担う欧州議会は11月22日、上場企業に対し、2026年6月末までに社外取締役のうち非男性比率を40%以上、もしくは取締役全体では33%以上を実現することを義務付ける新たなEU指令案を可決した。すでにEU理事会でも可決され...
医薬品・医療福祉 【国際】医薬品アクセスインデックス2022、首位引き続きGSK。アクセス確保アクション増加も依然不十分 国際医薬品アクセス向上NGOの医薬品アクセス財団（Access to Medicine Foundation）は11月15日、発展途上国での医薬品へのアクセス改善に関する実践や貢献度を評価したランキング「医薬品アクセスインデックス（ATMインデックス）」...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントに5.5億円の課徴金。ESGウォッシュ 米証券取引委員会（SEC）は11月22日、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）に対し、ESG型の投資信託2本と一任勘定型商品1本に関し、ESGウォッシュを理由に提訴した結果、同社との間で400万米ドル（約5.5億円）の...
金融 【国際】Net-Zero Banking Alliance、初の進捗報告書発行。加盟の半数以上が中間目標設定済み 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は11月9日、初の年次進捗報告書を発行。加盟銀行の半数以上が、融...
エンターテイメント 【ドイツ】カタール・ワールドカップ2022、人権問題でスポンサーを巡る議論沸騰 ドイツ小売大手Reweグループは11月、ドイツサッカー連盟（DFB）へのスポンサーシップを一時停止すると発表した。10月には2022年末でスポンサー契約そのものを終了させることをDFBに伝えていたが、DFBの姿勢の背後には国際サッカー連...
政府・国際機関・NGO 【東南アジア】UNEP、4カ国のアパレル繊維産業で有害化学物質廃止プログラム開始。60億円 国連環境計画（UNEP）は10月14日、バングラディッシュ、インドネシア、パキスタン、ベトナムでアパレル繊維産業における有害化学物質を排除するプログラムの開始を発表した。資金拠出総額は4,300万米ドル（約60億円）。 同プログ...
トップニュース 【国際】国際オリンピック委員会、気候アクション・アワード創設。団体や選手を表彰 国際オリンピック委員会（IOC）は11月10日、気候変動に対応するインパクトのあるプロジェクトを行った国内オリンピック委員会（NOC）、国際競技連盟（IF）、オリンピアン・パラリンピアン選手を表彰する「気候アクション・アワード...
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