エネルギー・資源 【国際】IRENAとブルームバーグ・フィランソロピーズ、途上国の再エネ促進で提携。COP28に向け 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）とブルームバーグ・フィランソロピーズは5月22日、発展途上国での再生可能エネルギーの普及と資金調達を促進するための新たなパートナーシップの締結を発表した。国連気候変動枠組条約第28回ア...
食品・消費財・アパレル 【コートジボワール】ハーシー、農家所得向上プログラム開始。学校建設や自然保護区保全にも投資 チョコレート世界大手米ハーシーは4月27日、コートジボワールでの所得アクセラレーター・プログラムの開始を発表した。現金給付（CT）と農村の貯蓄貸付組合（VSLA）への投資を通じ、カカオ農家の収入増加を支援する。 同プログラ...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、オーストラリア初のプラスチッククレジット付与。自発的市場 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは5月9日、プラスチック廃棄物削減プログラムに登録されたオーストラリア初のプロジェクトにプラスチッククレジットを発行したと発表した。 Verraは2021年2月、
政府・国際機関・NGO 【国際】ゴールド・スタンダード、CCS付きバイオマス発酵のクレジット・メソドロジー案発表 国際環境NGOゴールド・スタンダード財団は5月11日、炭素回収・貯留（CCS）を伴うバイオマス発酵の初のメソドロジー案を発表。6月9日までパブリックコンサルテーションを募集する。 今回のメソドロジーは、
政府・国際機関・NGO 【国際】化学物質・廃棄物関連3条約締約国会議、規制対象物質が追加。デクロランプラス等 化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議が、5月16日にスイスのジュネーブで開催され、国際的な規制物質が追加された。 今回開催されたのは、
商社・物流 【日本】アサヒ、西濃、NLJ、ヤマトの4社、FC大型トラック走行実証開始。輸送排出量削減 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパン、西濃運輸、NEXT Logistics Japan（NLJ）、ヤマト運輸の4社は5月17日、燃料電池（FC）大型トラックの走行実証を開始すると発表した。 日本国内の商用車全体での二酸...
金融 【国際】FAIRR、G20財相に農業補助金改革要請。気候・自然目標との整合確保 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月22日、G20財相に対し、2030年までに農業補助金を気候・自然の目標に適合させるよう要請する投資家声明を発表した。 FAIRRは今回、
政府・国際機関・NGO 【日本】G7広島サミット、首脳コミュニケ発表、閣僚会合の内容をとりまとめ G7首脳は5月20日、広島市でサミットを開催。終了後に「G7広島首脳コミュニケ」を発表した。G7の各閣僚会合声明に盛り込まれた内容がダイジェストでまとめられた。 気候変動に関しては、
IT・ビジネスサービス 【国際】IBM、量子コンピューティング時代のセキュリティ・ツール発表。米政府標準レベル IT世界大手米IBMは5月10日、量子コンピューティグ時代に備えた新たなセキュリティ・ソリューションを発表した。エンド・ツー・エンド・ソリューションとして設計した。 量子コンピューティング時代には、
金融 【国際】ICMA、ESG債データベース公開。ルクセンブルク・グリーン取引所と協働 国際資本市場協会（ICMA）とルクセンブルク証券取引所（LuxSE）は5月17日、ICMAのESG債データに特化した新たなデータベースを立ち上げたと発表した。 今回のデータベースは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】国際ホテル業界団体、ネット・ポジティブ戦略発表。認証創設や共同実証プログラム ホテル業界のサステナビリティ国際団体ワールド・サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス（WSHA）は5月15日、新たな5カ年「ネット・ポジティブ」戦略を発表した。2030年までに経営にネット・ポジティブ概念を統合することを掲...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI金融機関グループ、プラスチック汚染撲滅で国連事務局に10の提言提出 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）のプラスチックに関する金融リーダーシップ・グループは5月19日、プラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書を作成するための政府間交渉委員会の第2回会合（INC-2）に向け、同...
医薬品・医療福祉 【国際】EUとアメリカ、健康分野におけるタスクフォースの設立を発表。3つの柱 欧州委員会と米保健福祉省（HHS）は5月17日、健康分野における欧州と米国のパートナーシップを拡大するためのタスクフォース「EU-US Health Task Force」の発足を発表した。癌、世界の健康に対する脅威、枠組みの強化の3つの柱に焦...
製造業 【日本】BASF、クボタ、JA全農、米生産最適化で協働。システム連携実証開始 化学世界大手独BASF、クボタ、JA全農（全国農業協同組合連合会）の3者は5月17日、日本での米生産の最適化支援で協働すると発表した。BASF子会社のBASFデジタルファーミングが開発したAI活用の栽培管理支援システム「ザルビオ・フィ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPEATラベル、気候基準改訂。スコープ3や再エネ調達を必須基準項目に設定 電子製品環境ラベル「EPEAT」を運営する米グローバル・エレクトロニクス・カウンシル（GEC）は5月16日、EPEAT気候基準の改訂を発表。スコープ3の二酸化炭素排出量や再生可能エネルギー調達を基準に追加した。 EPEATは、
政府・国際機関・NGO 【国際】SCS、家電の再生素材認証規格SCS-103 Annex Aリリース。第三者保証可能に 国際規格策定機関SCSスタンダードは5月2日、リサイクルコンテンツ認証規格「SCS-103」の付属書「Annex A：Supplemental Criteria for Electrical and Electronic Equipment」を発行した。家電に焦点を当てた。 同規格は、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】外務・英連邦・開発省、米FFARの効率的肥料コンソーシアムの加盟。肥料転換加速 英外務・英連邦・開発省（FCDO）は5月9日、米ワシントンDCに本部のある食糧・農業研究財団（FFAR）の業界向けイニシアチブ「効率的肥料コンソーシアム」に参画すると発表した。 食糧・農業研究財団は、
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、北海道5区域を洋上風力「有望区域」に指定。ノンファーム型接続 経済産業省と国土交通省は5月12日、北海道の5区域を、新たに洋上風力発電の有望区域に指定した。有望区域は、再エネ海域利用法第8条で定められた基準に適合すると認定されると「促進区域」に指定され、公募に基づく事業者選定のプロ...
金融 【日本】GPIF、TOPIX構成企業対象の2022年アンケート結果公表。進化がやや停滞 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月17日、TOPIX構成企業（2022年12月23日時点）を対象に実施した機関投資家のスチュワード活動に関する第8回アンケートの結果を公表した。IRミーティングの変化、運用会社による統合報告書...
政府・国際機関・NGO 【フィンランド】FIBS、フィンランド企業のサステナビリティへ分析報告書発表。現状と課題 北欧最大のサステナビリティ企業団体FIBSは5月10日、フィンランド大手のサステナビリティに関する意識調査報告書を発表した。FIBSは、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の北...
Skip navigation Skip navigation