トップニュース 【EU】ワーク・ライフ・バランス指令が適用開始。法定の出産・育児・介護休暇が拡充 EU加盟国では8月2日からワーク・ライフ・バランス指令の適用が始まった。同指令は2019年6月13日に成立。EU加盟国は8月2日までの3年間で、国内法化することが義務付けられていた。同法案は2008年に初めて欧州委員会が提案してから10...
食品・消費財・アパレル 【国際】エスティローダー、2030年EV100%転換宣言。業界初EV100加盟。サプライヤーも 化粧品世界大手米エスティローダーは8月9日、2030年までに全世界での社用車を100%電気自動車（EV）に転換すると発表した。国際環境NGOのThe Climate Groupが運営する国際イニシアチブ「EV100」にも加盟する。高級美容業界でのEV100...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】半導体法成立。国内生産強化に5兆円。研究開発・人材育成で雇用強化にも 米ジョー・バイデン大統領は8月9日、半導体法（CHIPS and Science Act）案に署名し、同法が成立した。米国の半導体の研究、開発、製造、人材育成で527億米ドル（約7兆円）の予算を組む。同法案は7月27日に連邦上院を賛成64、反対33...
トップニュース 【韓国】芸能大手JYPエンターテインメント、再エネ100%転換、女性取締役25%等達成。ESGリーダー目指す 韓国芸能事務所大手JYPエンターテインメントは8月3日、同社初のESGレポートを公表。同社創業者兼取締役CCO（クリエイティブ総括責任者）のパク・ジニョン（J.Y.Park）氏は同日公開のYouTube上でプレゼンテーションを行い、同社スロ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】労働年金省、年金基金での「S」要素リスク対応でタスクフォース発足。Eの次はS 英労働年金省は7月15日、年金基金でのESG投資の「S」要素リスクに対処するための新たなタスクフォースを創設した。年金基金のマテリアルな社会的リスクと機会の評価・管理のため、データやガイダンス等の整備を支援する。 同タス...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、ギグワーカーを従業員とみなすガイダンス発行。関連判例を整理 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月26日、ギグワーカーを公正に処遇するためのガイダンスを発行した。雇用形態に関する判例を企業および個人がアクセスできるよう一箇所にまとめた。 欧州では、
政府・国際機関・NGO 【日本】中央最低賃金審議会、2022年の最低賃金を過去最大の31円引上げ。労使とも不満表明 厚生労働省の中央最低賃金審議会は8月2日、2022年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申した。都道府県で30円から31円の上昇で、過去最大の引上げ額。昨今のエネルギー価格や食料価格の高騰を考慮した。 最低賃金の金額は、中央最...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁の政策ラボ、スタートアップエコシステムのDE&I課題指摘。対策で7つの提言 金融庁は7月、若手職員を中心とした自主的な政策提案の枠組み（政策オープンラボ）の活動の1つの成果として、スタートアップエコシステムでのジェンダー・ダイバーシティ課題をまとめた報告書を発行した。 同調査では、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、インフレによる不平等拡大の是正に関する声明。ディーセント・ワーク等重視 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月14日、各国で進むインフレと労働者の不平等の拡大を懸念する声明を発表した。 今回の発表では、
エネルギー・資源 【国際】責任ある採掘財団、資源採掘大手のESGパフォーマンス向上のため4つの体系的提言 資源採掘業界モニタリングNGO「責任ある採掘財団（RMF）」は6月10日、資源採掘世界大手のESGパフォーマンスを向上させるため、業界への提言を示した報告書を発行した。 RMFは、
トップニュース 【日本】厚労省、男女賃金格差の情報開示を義務化。来年度から。従業員301人以上の全企業対象 厚生労働省は7月8日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、即日施行した。同改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」の開示が義務化された。 今回の開示義務化は、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、企業に社会格差是正でアクション要請。システミックリスクが増大 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の不平等に対処するためのイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」は6月8日、システミックリスクとしての不平等の拡...
政府・国際機関・NGO 【バングラデシュ】ILOと政府、同国初の労災補償制度を試行。ファストリ等7社も資金拠出 国際労働機関（ILO）は6月21日、バングラデシュでアパレル労働者向け労災補償スキーム（EIS）のパイロット版を発足したと発表した。同国での労災補償制度は今回が初。バングラデシュではラナプラザ崩落事故を発端に、国内の劣悪労働...
政府・国際機関・NGO 【国際】労連と人権NGO、漁船乗組員の人権侵害防止を中西部太平洋まぐろ委員会に提案 国際運輸労連（ITF）、環境研究公民機構（CIES）、環境正義基金会（EJF）、韓國公益法律中心（APIL）、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、Human Dignity Group（HDG）、Serve the People Association（SPA）の7団体は6月27日、中西部...
トップニュース 【アメリカ】アップルで初の労組がメリーランド州で誕生。会社側は歯止めに躍起 米メリーランド州タウソン・タウン・センターのアップルストアで6月18日、同社初の労働組合が誕生した。労働者投票が実施され、賛成65、反対33で可決した。過去2年間で米国では人材の売手市場となっており、労働者の発言力が強まっ...
大学・研究機関 【EU】EU理事会、加盟国にグリーンとサステナビリティの全世代教育強化勧告。12コンピテンシー EU理事会は6月16日、EU加盟国に対し、グリーントランジションと持続可能な開発のための学習を奨励する政策を実行するよう促す勧告を採択した。全世代が、サステナブルな生活を実現するための知見を獲得し、変化する労働市場で必要と...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、最賃法指令案で政治合意。加盟国に法定最低賃金設定の要件指定 EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月7日、EU加盟国に課す最低賃金指令案に関し政治的合意に達した。今後、正式な立法手続きに入る。制定されると、加盟国は2年以内に同指令を国内法化するこ...
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」原案発表。便利ツール的性格。7月下旬に最終化へ 内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は6月20日、「人的資本可視化指針」の原案を発表した。同研究会で7月下旬に完成させる模様。 同指針は、
建設・不動産 【アメリカ】政府、建設やEV分野で人材育成積極化。企業に教育・訓練機関との連携提唱 米バイデン政権は6月17日、ブロードバンド、建設、EV充電インフラ・バッテリー製造の重要インフラ3分野で、人材不足を解消する新たな政策「タレント・パイプライン・チャレンジ」を発表した。地方政府、企業、教育・職業訓練機関の...
トップニュース 【アメリカ】米国中小企業、LGBTQ+インクルージョンに積極的。メットライフ調査 米保険大手メットライフと米国商工会議所は6月9日、中小企業を対象にLGBTQ+のインクルージョンに関する調査レポートを発表した。米国の中小企業のほとんどがLGBTQ+コミュニティを支援し、インクルージョンを確保するための行動が重...
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