政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、健康・ウェルビーイングで報告書。従業員から自然環境まで全次元で対処 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月31日、健康・ウェルビーイングのための内部プロジェクト「Healthy People, Healthy Business」の検討成果をまとめたレポートを発表し...
食品・消費財・アパレル 【国際】ディアジオ、インクルージョン研修プログラム展開。マーケティング全従業員対象 飲料世界大手英ディアジオは10月26日、同社のマーケティング及び広告代理店担当部門向けに、インクルーシブ・デザイン研修プログラムの提供を開始すると発表した。同社製品、広告キャンペーン、ブランド体験、デザイン等でのインク...
IT・ビジネスサービス 【日本】花王とMILIZE、AI活用の健康可視化ツール共同開発。将来医療費推計、行動変容促す 花王とフィンテック企業のMILIZEは10月19日、人工知能（AI）を活用した健康可視化ツールの共同開発に合意したと発表した。2023年の提供開始を目指す。 今回開発するツールでは、
製造業 【国際】三井化学、社内データサイエンティスト育成でIBMと協働。生産技術DX 三井化学は10月24日、日本IBMと組み、社内の生産技術系人材のデータサイエンティスト育成プログラムを構築したと発表した。2025年度末までに、化学プラントの複雑な現象に対するデータ解析や、プラントの状態を予測するモデル構築な...
IT・ビジネスサービス 【国際】サイバー攻撃対応者の心理的プレッシャー増大。疲弊への対策必要。IBM調査 IT世界大手米IBMは10月3日、リアルとデジタルの融合が進む中、サイバーセキュリティのインシデント対応者の重要な役割を検証するグローバル調査結果を公表した。10カ国・地域1,100人以上のインシデント対応者が回答した。 IBMは、
IT・ビジネスサービス 【国際】働きがい調査GPTW、世界ランキング2022年版発表。日本企業の入賞ゼロ 米従業員働きがい調査機関Great Place to Work Instituteは10月13日、世界の働き方各地域トップ合計25社を対象とした「World’s Best Workplaces 2022」を発表した。2022年の首位は、独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLエク...
金融 【アメリカ】ブラックストーン、投資先で難民2,000人採用にコミット。DE&Iプログラムの一環 プライテートエクイティ世界大手米ブラックストーンは9月20日、国際難民支援NGOテントが運営する「難民のためのパートナーシップ」に参画すると発表した。同車の投資先企業を通じ、2025年末までに2,000人の難民を雇用すると発表した...
IT・ビジネスサービス 【日本】ソフトバンクと日立、製造業DXで協業。「製造現場可視化サービス」開始 ソフトバンクと日立製作所は9月30日、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）分野で協業開始を発表した。両社の得意分野を組み合わせ、製造現場での作業員や生産設備の稼働状況を可視化するサービス「製造現場可視化サービ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、過去建設アスベストの除去・対策で新政策発表。省エネ修繕加速前に対策導入 欧州委員会は9月28日、アスベスト対策の包括的政策アプローチを発表した。EUでは2005年からアスベスト（石綿）の使用が禁止されているが、既存の建物等には依然として多く残っている。そのため、改修工事等でアスベストが放出され、...
小売・宿泊・飲食・店舗 【中国】ヤム・チャイナ、サステナブル・パッケージ戦略で進捗順調。人材開発でも先手 中国外食大手ヤム・チャイナ・ホールディングスは9月9日、2021年に発表したサステナブル・パッケージ戦略の進捗状況を発表した。同社は中国でケンタッキーフライドチキン（KFC）チャイナとピザ・ハット・チャイナ等を運営している。...
トップニュース 【日本】ヤフー、全執行役員に「女性の健康検定」合格課す。女性ヘルスリテラシーの向上 Zホールディングス傘下のヤフーは9月26日、執行役員以上全26人に対し、一般社団法人女性の健康とメノポーズ協会が女性の健康課題における予防・対策及びワーク・ライフ・バランスの知識と情報に関するリテラシーを評価・認定する「...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ホーム・デポ、自社とサプライチェーンで人種平等と森林破壊の評価開始。株主提案尊重 米小売大手ホーム・デポは9月15日、社内及びサプライチェーンでの人種平等と森林破壊に関する評価を行うと発表した。2022年株主総会での株主提案に応えた形。 今回の発表では、
エンターテイメント 【国際】国際オリンピック委員会、人権戦略フレームワーク策定。2024年までの16目標明示 国際オリンピック委員会（IOC）は9月9日、「人権戦略フレームワーク」を理事会で承認した。2030年までの行動対象と2024年までに実施すべき16の目標を設定した。 IOCは2014年12月、
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」発行 経済産業省は9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行した。内閣官房に設置された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」で日本政府のガイドライ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】エカテラ傘下のTazo Tea、サステナビリティ戦略発表。リジェネラティブ農業への全面転換も 消費財世界大手英ユニリーバの茶事業会社エカテラ傘下の米TAZO Teaは8月、サステナビリティ再生ロードマップを発表した。ユニリーバは、茶事業部門をエカテラに分離統合し、2021年にCVCキャピタル・パートナーズへの企業売却を決定...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILOとNIKE、途上国のアパレル労働者の労災原因克服で協働。通勤時の交通事故も対象 国際労働機関（ILO）の「ビジョン・ゼロ基金」は8月29日、NIKEと協働し、アパレル労働者の労災を削減するためのアクションを開始した。労災の原因を追及し、安全性を向上するための手法を開発する。 ビジョン・ゼロ基金は、
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」発表。便利ツール的性格。4つの要素での開示推奨 内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は8月30日、「人的資本可視化指針」の最終版を発行した。6月に原案を公表していた。最終版はほぼ原案のまま。 【参考】【日本】内閣官房、「人的資本可視化...
食品・消費財・アパレル 【国際】GlobalG.A.P. IFA第6版、カーボンニュートラルやプラスチック、食品廃棄物の要件追加 国際農業サステナビリティ認証団体GLOBALG.A.P.は7月28日、総合農場保証（IFA）第6版と、社会慣行リスクアセスメント（GRASP）アドオン第2版の移行期限を、2023年5月1日から同10月1日へと延期したと発表した。業界から期限延長を求...
トップニュース 【国際】ジェンダーペイギャップ課題、Fair Pay Workplace認証の取得広がる。是正アクションが軸 欧米企業の間で、米DE&I関連NGOのFair Pay FoundationからFair Pay Workplace認証を取得する動きが広がってきている。2023年度から男女賃金格差の開示が求められる日本でも同様の動きが出てきそうだ。 【参考】【日本】厚労省...
トップニュース 【ノルウェー】年金基金GPFG、投資先に人的資本の監督強化や情報開示要求。具体的4項目 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は8月17日、投資先企業の取締役会に対し、人的資本に関する新たな投資家期待を発表した。NBIMの運用資産額は約156兆円。 NBIMは今回、
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