政府・国際機関・NGO 【日本】法務省、新型コロナ解雇で、特定技能と外国人技能実習生の再就職斡旋。異業種へも特例許可 法務省は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で解雇等により実習が継続困難となった外国人技能実習生や特定技能外国人が日本で働き続けることができる特例措置を発表した。日本の人手不足に対応する。 外国人技能実...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、国内での再エネ比率が50%、グローバルでも31%に到達。RE100には未加盟 花王は4月16日、2019年末時点で、購入電力の再生可能エネルギーの比率が、日本で50%、グローバルで31%に達したと発表した。前年比では、国内で18ポイント、グローバルで12ポイント伸長した。 同社は、
トップニュース 【日本】三井住友FG、USC型の石炭火力発電への投融資禁止せず。ESGリスク管理の低さ際立つ 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は4月16日、「ESGに関するリスクの考え方について」とする声明を発表。石炭火力発電への「支援」を原則として実行しないとしつつ、SMFGは超々臨界圧（USC）型の石炭火力発電については禁止し...
トップニュース 【日本】金融庁「6月末までの株主総会開催は法定義務ではない」。新型コロナで柔軟な対応要請 金融庁は4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、2020年度の企業決算・監査及び株主総会の対応のあり方について発表。会社法では3月決算の企業でも6月末に定時株主総会を開催することを義務付けていないことを周知。必要...
医薬品・医療福祉 【日本】サントリー、コロナ対策で病院向け高濃度エタノール無償生産。他社も協調。規制が課題 サントリーホールディングスは4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックに伴う、消毒用エタノールの供給不足を補うため、傘下のサントリースピリッツ大阪工場で蒸留したアルコールの一部を医療機関に提供すると発表した。同製品製...
エネルギー・資源 【日本】みずほFG、メガバンク初の石炭火力新設投融資禁止表明。MUFG、SMFGとの比較含め解説 みずほフィナンシャルグループは4月15日、2030年までに25兆円のサステナブルファイナンスを実施すると発表。石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする投融資は今後一切禁止することも宣言した。 みずほフィナンシャルグループは...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、新型コロナで位置・購買・検索履歴活用での感染リスクマップ開発。厚労省で活用 ヤフーは4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックによる対策として、位置情報及び検索・購買履歴のビッグデータを基に、感染の可能性が高い人の特徴行動を分析し、場所ごとに当該行動の数の増減を厚生労働省向けに算出するアクシ...
政府・国際機関・NGO 【アジア】アジア開発銀行、新型コロナ対策で2.1兆円支援決定。政府及び金融機関の流動性支援 アジア開発銀行（ADB）は4月13日、新型コロナウイルス・パンデミック対策への拠出を3倍に増額し、総額200億米ドル（約2.1兆円）の支援を行うと発表した。同行は3月18日に65億米ドル（約7,000億円）の支援を発表しており、今回135億...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と金融庁、企業に出勤者7割以上の削減要請。社会接触7割〜8割減のため 経済産業省と金融庁は4月13日、企業に対し在宅勤務等を進め出勤者7割削減するよう要請した。経済産業省は業界団体を通じ、金融庁は金融機関に直接要請する声明を発表した。 首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策推進室は4月7日...
IT・ビジネスサービス 【日本】ライドオンエクスプレスと出前館、飲食店従業員の出向斡旋開始。新型コロナ支援で フードデリバリー大手のライドオンエクスプレスホールディングスと出前館の2社は4月7日、新型コロナウイルス・パンデミックによる市場環境の変化に対応し、宅配業務の人員で出向を受け入れる「飲食店向け緊急雇用シェア」を実施。休...
IT・ビジネスサービス 【日本】「発熱4日以上の人が全国で2.7万人」。接客・外出営業職で高い。厚労省LINEコロナ第1回調査 厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス対策で情報提供協定を締結したLINEが、LINE公式アカウントで3月31日から4月1に日に実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を追加分析した結果を公表した。回答者は15歳以上を対象...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、新型コロナ経済対策で追加29兆円の支出決定。雇調金拡充、工場国内回帰支援も 日本政府は4月7日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」と2020年度補正予算を閣議決定した。政府対策によって民間での資金動員効果を含めて算出した「事業規模」は108.2兆円。そのうち、実際に政府が負担する「財政支出」のう...
エネルギー・資源 【日本】丸紅、全ての銅鉱山での電源が2022年から再生可能エネルギーに転換 丸紅は4月3日、英アントファガスタと共同出資するチリのセンチネラ銅鉱山で、2020年3月31日にENGIE Energía Chile S.A.と電力購入契約（PPA）を締結し、2022年以降の石炭火力発電電力から再生可能エネルギー電力に100%転換すること...
エネルギー・資源 【日本】トヨタ、中部電力・豊田通商と連携し再エネ発電事業会社設立。再エネ電源開発進める トヨタ自動車は4月3日、中部電力、豊田通商と共同で、トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合を7月に設立することに合意したと発表した。日本での再生可能エネルギー電源の取得、運営を行い、将来的にはトヨタグループへの供給を目...
政府・国際機関・NGO 【中国】AIIB、公衆衛生インフラ強化で北京・重慶の両市政府に380億円融資。初の緊急支援融資 アジアインフラ投資銀行（AIIB）理事会は4月7日、公衆衛生インフラの強化のため、中国の北京市政府および重慶市政府を対象とした24.8億人民元（約380億円）の政府保証付ローンを承認した。AIIBとして初の緊急支援融資となる。 中...
エネルギー・資源 【日本】環境省、洋上風力発電で「鳥類のセンシティビティマップ（海域版）」公開。生態系懸念 環境省は3月26日、洋上風力発電の設置に関し、鳥類に与える影響の大きい区域を示した「風力発電における鳥類のセンシティビティマップ（海域版）」を公開した。バードストライク等を避ける狙い。 環境省は、風力発電の導入促進が...
大学・研究機関 【日本】経団連と国公私立大学、今後の人材育成で提言。教養教育と実践型専門教育、自立型キャリア開発 日本経済団体連合会（経団連）は3月31日、経団連が掲げる「Society 5.0」の実現に向けて鍵となる人材の育成についてまとめた提言報告書を発表した。 経団連は2019年1月に、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」を発足。経...
IT・ビジネスサービス 【日本】厚労省、LINE実施の第1回新型コロナ対策全国調査の結果発表。テレワークは5.6% 厚生労働省は4月4日、新型コロナウイルス対策で情報提供協定を締結したLINEが、LINE公式アカウントで3月31日から4月1に日に実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の分析結果を公表した。回答者は15歳以上を対象とし、2,4...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオンモールとイオンリテール、新型コロナでテナント賃料減免。3月と4月の2ヶ月間 イオンモールとイオンリテールは4月2日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、3月と4月の2ヶ月間、テナントの賃料算定で月間最低保証売上高を撤廃すると発表した。テナントの賃料負担を軽減する。 イオンモールや、...
金融 【日本】SMFG、2030年サステナビリティKPI設定。環境金融10兆円。投融資のインパクト測定は盛り込まれず 三井住友フィナンシャルグループは4月1日、「SMBCグループ・サステナビリティ宣言」を発表。合わせて2030年までのアクションプラン「SMBC Group GREEN x Globe 2030」を策定したと伝えた。 SMBCグループ・サステナビリティ宣言の...
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