政府・国際機関・NGO 【日本】機関投資家総額22兆円、環境NGOのみずほFGへの気候変動株主提案に賛成の意向 環境NGOの気候ネットワークが、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投融資を行うための計画を開示するよう求めた株主提案で、すでに複数の機関投資家（合計の運用資産総額2,000億米...
大学・研究機関 【日本】東京圏の住宅資産価値は今後30年間で最大3割以上下落。東京都市大学教授ら試算 東京都市大学は3月31日、都市生活学部の宇都正哲教授が、2015年から2045年の30年間で、東京圏の住宅資産価値が、最大約40兆円下落する可能性があることを明らかにしたと発表した。人口減少による住宅資産デフレにより、比較的リスク...
トップニュース 【日本】ASSC、外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020発表。トヨタ自動車等賛同 一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は4月1日、外国人雇用での人権保護を自主的に宣言する「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020（ASSC東京宣言2020）」を...
製造業 【日本】経産省と国交省、2030年度乗用車燃費基準公表。2020年度目標から44.3%改善 経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営とガバナンスの向上に資する主要論点を最終発表 金融庁は3月31日、地域金融機関向けの経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～」を正式に発表した。...
食品・消費財・アパレル 【アジア】H&M、委託先工場に契約履行を保証。新型コロナでもサプライヤー重視。但し新規発注は抑制 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは3月29日、アパレル委託先縫製工場に対し、発注済み商品の購入を契約通り履行することを保証すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで、バングラデシュ等の衣料品サプライヤーが、...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、経済団体に感染防止の協力要請。通信・IT大手にはデータ提供の協力も要請 厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス・パンデミックの拡大防止に向け、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、職場での対応を要請した。 今回の要請...
エネルギー・資源 【日本】経産省、再生可能エネルギー調達の手法まとめたガイダンス改訂。熱エネルギーも解説 経済産業省は3月31日、国際的な気候変動関連イニシアチブに向けた二酸化炭素排出量算出や再生可能エネルギー主張のための手法をまとめた「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改訂した。初版は2019年3月...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、TCFD実践ガイド第2版を発行。主にステップ毎の解説と事例を拡大 環境省は3月30日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）情報開示参考ガイダンス「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」を改訂し、第2版を発行した。初版は2019年3...
金融 【日本】日本取引所グループ、ESG情報開示実践ガイダンスを便利ツールとして発行 日本取引所グループと傘下の東京証券取引所は3月31日、上場企業向けのESG情報開示ガイダンス「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表した。世界の主要取引所では、すでにESG情報開示を義務化しているところもあるが、今回のガイダン...
金融 【日本】GPIF、理事を刷新。CIOにゴールドマン出身者。厚労相は意味深なGPIF中期戦略も 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月1日、経営員新任理事長と新任理事2人を発表した。GPIFは新たな執行部体制に入る。 【参考】【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水野CIOも（2020年2...
エネルギー・資源 【日本】経産省、新国際資源戦略を策定。米ロへのLNG調達シフト等。石炭は燃料として高く評価経済産業省は3月30日、「新国際資源戦略」を策定した。同文書は、資源・燃料政策に関する経済産業省の考えをまとめたもの。資源・燃料政策に関する包括的な国際指針としては、2012年に策定した「資源確保戦略」以来8年ぶりとなる。 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、パリ協定提出文書で2015年CO2目標を据え置き。環境省は今後の展開で粘り 首相官邸の地球温暖化対策推進本部は3月30日、パリ協定に基づき加盟国が気候変動枠組条約（UNFCC）事務局に提出することが義務付けられている国別削減目標（NDC）のレビューを実施し、提出する内容を決定した。これを受け環境省は、...
商社・物流 【日本】双日、豪ムーラーベン一炭鉱権益を中国大手に売却。MUFGも石炭積出港融資債権を売却 双日は3月27日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のムーラーベン一般炭（石炭）炭鉱で、保有していた権益10%を3億豪ドル（約200億円）でYancoal Australiaに売却すると発表した。同社は2019年5月、一般炭権益の新規取得原...
商社・物流 【日本】JAL、4月から女性従業員のヒール・パンプス着用義務を撤廃。「多様なニーズ」 日本航空（JAL）が、4月1日から新制服を導入し、ヒールの高さの内部規定を「3〜4cm」から「0cm以上」に改定することがわかった。これにより女性客室乗務員やグランドスタッフに義務付けられていたヒール着用が廃止された。 女性従...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード再改訂版発行。ESG・サステナビリティ前面に 金融庁は3月24日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」がとりまとめたスチュワードシップ・コード再改訂版を発行した。機関投資家に対し9月末までの受け入れ可否や公表を求めた。金融庁は2019年12月に原案を発表し...
大学・研究機関 【日本】大阪大学、海洋生分解性プラスチック素材開発。高い耐水性と海洋生分解性を実現 大阪大学は3月5日、同大学大学院の麻生隆彬准教授と宇山浩教授らの研究グループが、日本食品化工と共同で、新しい海洋生分解性プラスチック素材を開発したと発表した。高い耐水性と海洋生分解性を誇る。 今回の素材は、
金融 【シンガポール】HSBC、中小企業向けグリーンローン制度発表。既存の環境認証を活用 金融世界大手HSBCのシンガポール法人は3月16日、中小企業向けのグリーンローンを発表した。既存の環境認証を取得するプロジェクトのみを融資対象に設定した。グリーンローン原則（GLP）にも準拠した。 今回のローンは、
エネルギー・資源 【日本】RE100、日本での再エネ概況と適格手法をまとめたレポート発表。CDPと自然エネ財団 事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は3月18日、日本での再生可能エネルギーの発電・調達状況に関するレポートを発表した。 今回のレポートは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ローソン、自社カップ飲料3品でプラスチック製カップフィルム廃止。プラ削減 ローソンは3月16日、全国のローソン店舗で、「カフェオレ」「カフェオレグランデ」「カフェオレエスプレッソ」の自社カップ飲料3品で、プラスチック製のカップフィルムを廃止すると発表した。 ローソンでは従来、
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