食品・消費財・アパレル 【インド】西ベンガル州の茶葉農家労働組合、デモ開始。最低賃金と土地の権利の修正要求 インド・西ベンガル州で茶葉農家労働組合が、最低賃金と土地権利の修正を要求するデモを活発化している。西ベンガル州を中心に支持を集める地域政党の全インド草の根会議派が支援する労働組は2月18日に茶農園でデモを開始。西ベンガ...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第1回「ESGファイナンス・アワード」受賞企業発表。金賞は7社 環境省は2月26日、第1回「ESGファイナンス・アワード」の受賞企業を発表した。5部門で合計7社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCEOの夫馬も選定委員を務めた。 【参考】...
エネルギー・資源 【日本】中国電力、石油火力の岩国発電所を6月に廃止。原発再稼働と石炭火力より高コスト 中国電力は2月25日に、岩国発電所2、3号機を6月に廃止すると発表した。同発電所は、需給逼迫時のバックアップ電源と位置付けられ、2018年2月から稼働を停止していたが、石炭火力発電より発電単価が高い石油火力発電は今後も稼働が見...
エネルギー・資源 【日本】環境省、風力発電所リプレースの環境アセス合理化ガイドラインの原案公表 環境省は2月25日、「風力発電所リプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」の原案を公表。3月16日までパブリックコメントを募集する。 風力発電所では、タービンを新しいものにリプレースすることにより大型化を...
IT・ビジネスサービス 【中国】O2O美団、新型コロナ対策で北京市順義区で無人車両での配送開始。政府も支援 中国O2Oプラットフォーム大手・美団は2月18日、新型コロナウイルス対策の一環として、北京市順義区での食品宅配で、無人車両での配送を開始した。無人車両での配送によりヒト-ヒト接触による感染リスクを下げる。 北京では、外出...
エネルギー・資源 【日本】政府、エネルギー供給強靱化3法案を閣議決定。FIP移行、送配電網強化、分散型等 経済産業省は2月25日、エネルギー供給強靱化3法案が閣議決定されたと発表した。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）から固定価格プレミアム上乗制度（FIP）への移行や、送配電網整備改革等が柱。今後、国会での審議に移る。 ...
エネルギー・資源 【日本】環境相、石炭火力発電輸出4要件の見直しで関係省庁と合意と発表。6月末までに結論 小泉進次郎環境相は2月25日、首相が議長を務め内閣官房に設置された「経協インフラ戦略会議」が2018年6月に採択した「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」で規定されている石炭火力発電の海外輸出に関する4要件について...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル。社外取締役も増員 キリンホールディングスは2月10日、2013年に策定した「キリングループ長期環境ビジョン」を改訂し、新たに「キリングループ環境ビジョン2050」を発表した。2050年までに環境インパクトを「ポジティブ」にすることを宣言した。 キ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、有価証券売買のダークプール活用で規制案公表。回送者に情報把握や説明を義務化 金融庁は2月20日、証券会社等が公開市場ではなく非公開の取引所で売買を行う「ダークプール」の活用が、今後個人投資家向けに拡大していくと見、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の規則案を発表した。3月2...
金融 【日本】東証、新市場区分発表。2022年4月から開始。プライム市場には高いガバナンス要求 日本取引所グループの東京証券取引所は2月21日、金融庁金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」が2019年末にまとめた報告書を受け、新市場区分を発表した。 【参考】【日本】金融庁、東証の市場区分見直しで、T...
IT・ビジネスサービス 【中国】アリババ、新型コロナ感染防止で28地方政府と連携。オンラインでの対策システム提供 中国IT大手アリババは2月6日、浙江省に続き、湖北省、湖南省、貴州省、河南省、天津、江蘇省、河北省を含む28の省、自治区、市町村との間で「デジタル流行防止システム」を構築したと発表した。新型コロナウイルスの流行を止めるた...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファミリーマート、2050年カーボンニュートラル目標発表。レジ袋も自主有料化 ファミリーマートは2月19日、気候変動対応に関する2030年と2050年の中長期目標として「ファミマecoビジョン」を策定した。「二酸化炭素排出量の削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の3テーマで中長期的な数値目標を設定し...
政府・国際機関・NGO 【日本】NEDO、サーキュラー・バイオ・持続可能なエネルギーの3つを指針に設定 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月14日、「持続可能な社会の実現に向けた技術開発総合指針2020（NEDO総合指針）」を策定。「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」として、サーキュラーエコ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファストリ、紙製買物袋を4月から有料化。プラ袋は廃止済。マイバッグ持参促す ファーストリテイリング傘下のユニクロとジーユーは2月18日、4月1日から、日本全店舗でショッピングバッグを有料化し、1枚一律10円（税抜）で販売すると発表した。 ファーストリテイリングは2019年7月、
政府・国際機関・NGO 【マレーシア】メイバンク、CIMB、RHBら3社、脱石炭潮流に逆行。BNM勧告無視、国際NGOも批判 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）のオーストラリア支部Friends of the Earth（FoE）Australiaが展開するプロジェクト「Market Forces」は2月17日、気候変動リスクやレピュテーションリスクを背景に他行が脱石炭を進める一...
製造業 【日本】日本環境協会、プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定。対象拡大 日本環境協会エコマーク事務局は2月3日、プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定・公表した。 エコマークは、創設当初の1989年から、資源の循環の観点から、プラスチックごみの再生利用に関する認定基準を設定し、再生プラ...
金融 【日本】機関投資家631団体4000兆円、安倍首相に2030年までのCO2削減目標引き上げ要請 国際機関投資家団体PRI、CDP、Ceres、AIGCC、IGCC、IIGCCの6団体は2月17日、安倍首相に対し、パリ協定における日本の温室効果ガス排出削減目標の引き上げを求める書簡を送付した。今回の提言書に署名している機関投資家は631団体。...
金融 【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水野CIOも 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の髙橋則広・理事長、三石博之・理事（総務・企画等担当）、水野弘道・理事（管理運用業務担当）が3月31日に全員一斉に退任することが決まった。3人とも前回の再任時に3月末に任期終了とされ...
商社・物流 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、総合商社7社の人権対応アンケート結果公表。国際水準から遅れ 日本の人権NGOのヒューマンライツ・ナウ（HRN）は2月13日、総合商社7社対して実施した人権対応アンケートの結果を発表。国際水準から大きく立ち遅れていると批判した。 今回対象となったのは、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】オイシックス・ラ・大地、ミールキットの外袋を植物由来に切替。認証原料かは不明 オイシックス・ラ・大地は2月13日、食品宅配サービスのミールキット「Kit Oisix」の外袋を、サトウキビ由来の植物原料を配合したバイオマスプラスチック素材に切り替えると発表した。4月出荷分から順次切り替え、5月には全品切り替...
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