【ブラジル】カーギル等SCF加盟6社、カンポセラードで森林破壊リスクゼロ大豆の生産スキーム発表

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の「ソフト・コモディティ・フォーラム（SCF）」は6月21日、ブラジルのカンポセラードで生産された大豆での森林破壊リスクゼロを確保する手法を構築したと発表した。

　SCFは2019年2月に発足し、コモディティ作物のサステナビリティ向上に関する共通の目標を設定し、定期的に進捗レポートを開示している。SCFは、カーギル、ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）、バンジ、中糧集団（COFCO）の商社子会社COFCO International（中糧国際）、ルイ・ドレフュス、バイテラ（旧グレンコア・アグリカルチャー）の6社で構成される。最初のテーマとして、ブラジルのカンポ・セハードでの大豆生産を最優先課題と位置づけている。

　ブラジルは最大の大豆生産国であり世界全体の30%を占め、約半分がカンポセラードに集中している。また同地域には世界の全生物種の5%が存在している。

　【参考】【ブラジル】カーギル等SCF加盟6社、カンポセラードでの大豆生産で2021年進捗報告。報告フォーマット策定（2022年1月4日）

　今回の発表では、森林破壊リスクがある大豆生産地の70%に相当する61の自治体から購入した大豆に関して情報公開されている。61自治体で生産された大豆のうち、99.7%が森林破壊リスクゼロ大豆だった。

　SCFが直接購入した大豆だけではなく、仲介業者による間接購入の大豆も対象。SCFの大豆購入量の約22%を間接購入が占めており、サプライヤーを含めたトレーサビリティを担保するため、ブラジル植物油協会（ABIOVE）とともに共通プロトコルを開発した。サプライヤー自身にSCFの目的に沿ったアクションを促していく。
　
　具体的には、19の仲介業者をリストアップし、ABIOVEが格付を実施。その後、意識向上とトレーサビリティ確保に向けたロードマップの確立とアクション計画を共同で策定している。2022年中に50%以上の仲介業者を支援する計画。

　さらに、SCFは今後3年間の戦略も発表。農家に対し森林保全、生態系保護、持続可能な土地利用を奨励するためのインセンティブを与えることを提案した。2022年9月までに、SCFが支援を行う生産者リストを発表し、技術と資金を提供する予定。

　今後、ブラジルの西マットグロッソ州、南マラニャン州、西バイーア州、トカンティンス州で同様のアクションを実施していく予定。また、アルゼンチンのグランチャコにおいても地元イニシアチブと連携し、ワーキンググループへの参加等を通じて知見を提供し、アクションを拡大していく。

【参照ページ】Global soy exporters adopt new measures to eliminate deforestation and native vegetation conversion in Brazil’s Cerrado region

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所