トップニュース 【国際】WBCSD、金融機関向け森林破壊ゼロ情報開示ガイダンス発表。4つのプロセス 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は9月23日、金融機関向けの森林破壊に関する情報を財務情報開示に統合する方法に関するガイダンスを発表した。 同ガイダンスは、
トップニュース 【国際】FSC、EUDR遵守をサポートするため新サービス開始。新認証や報告書自動作成ツール 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は9月2日、企業がEU森林破壊・森林劣化規則（EUDR）遵守を実現するため、新たに支援サービス「FSC Aligned for EUDR」を開発したと発表した。 EUDRは、パーム油、牛（牛肉・牛皮革等）...
トップニュース 【国際】GPSNR、FSCや持続可能なバイオマス・プログラム等発足の「リスク情報アライアンス」加盟 持続可能な天然ゴムのためのグローバル・プラットフォーム（GPSNR）は8月12日、他の製品サステナビリティ認証機関が結成した「リスク情報アライアンス（RIA）」に加盟した。森林破壊デューデリジェンスを効率的に進める。 RIAは、
トップニュース 【スイス】テトラパック、包括的なTNFD目標策定。サプライチェーンも対象 容器・包装世界大手スイスのテトラパックは5月15日、自然資本観点での新目標「Approach to Nature」を策定したと発表した。同社のバリューチェーンが、森林破壊、水不足、生物多様性喪失等の自然に与える影響を管理し、上流サプライ...
トップニュース 【日本】サントリーHDと東京都、包括連携協定締結。生物多様性・資源循環・気候変動 サントリーホールディングスは5月21日、東京都と環境保全活動に関する包括連携協定を締結したと発表した。「生物多様性」「資源循環」「気候変動・エネルギー」の3分野で協働する。 生物多様性では、同社工場の水源エリア全国22か...
トップニュース 【ノルウェー】NBIM、ジャーディン・マセソン等をダイベストメント決定。著しい環境破壊リスク ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は2月29日、ジャーディン・マセソン・ホールディングス、ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジ、PTアストラ・インターナショナル...
トップニュース 【環境】2023年の世界CDP Aリスト企業一覧 〜気候変動・ウォーター・フォレストの3分野〜 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月6日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2023年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回346社がAスコアを取得。昨年の283社から63社増えた。3...
トップニュース 【国際】モンデリーズ、2025年までに原材料生産での森林破壊ゼロへ。主要4品目 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは12月13日、2050年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル目標について進捗状況を発表した。同時に、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）...
トップニュース 【国際】CBI、食料・農業バリューチェーン企業適用の森林破壊ゼロ基準案公表。EUDRを念頭 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月22日、農業・食料バリューチェーン企業での「森林破壊・農地転換ゼロ調達基準」案を公表した。2024年2月5日までパブリックコメントを募集する。 今回の基準は、
トップニュース 【南米】カーギル、2025年までに主要作物で森林破壊と農地転換ゼロ。ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ 食品世界大手米カーギルは11月27日、2025年までにブラジル、アルゼンチン、ウルグアイの主要な連作作物の直接・間接サプライチェーンで、森林破壊と森林の農地転換をゼロにすると発表した。 同社は、
トップニュース 【国際】Ceres、世界大手53社の森林破壊対策評価結果発表。日本企業も1社 米ESG投資推進NGOのCeresは11月28日、世界の大手企業53社の森林破壊対策評価報告書を発表した。日本企業も1社対象となった。 同報告書は、
トップニュース 【国際】RAN、消費財・食品10社の森林・人権ランキング2023発表。日清の評価依然低い 国足環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月17日、食品・消費財大手10社を対象に、サプライチェーンの森林破壊及び人権を評価したランキングの2023年結果を発表した。 今回対象となったのは、
トップニュース 【アメリカ】カーギル、米国供給のパーム油で100%RSPO認証を取得。米国大規模サプライヤー初 食品世界大手米カーギルは10月12日、米国で供給するパーム油は全てRSPO認証を取得する作業が完了したと発表した。2023年10月以降、RSPO認証未取得のパーム油は提供しない。同様のアクションでは大規模な米国のパーム油供給会社では...
トップニュース 【アメリカ】NGO4団体、スターバックスにカカオ調達で十分な情報開示要求。生活賃金戦略も NGO4団体は7月31日、米スターバックスに対し、カカオのサステナビリティ調達の強化を求める公開書簡を発表した。NGO4団体は2022年10月からエンゲージメントを開始しているが、同社から芳しいアクションが得られていないと主張してい...
トップニュース 【ドイツ】プーマ、牛皮革調達で2030年までの森林破壊ゼロにコミット。LWGイニシアチブ アパレル世界大手独プーマは7月6日、牛革産業での森林破壊ゼロを提唱するイニシアチブ「Deforestation-Free Call to Action for Leather」に署名したと発表した。自然資本マネジメントの一環。 Deforestation-Free Call to Action...
トップニュース 【国際】Investor Agenda、投資家向け「気候アクションプラン期待ラダー」改訂。森林破壊ゼロ強化 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は7月11日、機関投資家向けの気候アクションプラン策定ガイドライン「投資家気候アクションプラン（ICAPs）期待ラダー」を改訂した。Investor Agendaは2021年5月に初版...
トップニュース 【国際】森林破壊伴う事業は「座礁資産化」、CDP警鐘。2022年にはスイス国土分の熱帯雨林喪失 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは7月6日、企業の森林破壊リスクを分析した「Global Forests Report 2023」を発表した。リスク軽減で十分なアクションをとっている企業は10%しかないと警鐘を鳴らした。 世界資源研究所（WRI...
トップニュース 【国際】レザー・ワーキング・グループ、牛革での森林破壊ゼロで新イニシアチブ。2030年までに アパレル関連世界大手が加盟するレザー・ワーキング・グループ（LWG）は6月13日、アパレル・繊維業界の国際的なサステナビリティ向上NPOのTextile Exchangeと協働し、牛革産業での森林破壊ゼロを提唱するイニシアチブを発足した。 ...
トップニュース 【ガボン】オーラムとマイティ・アース、FSC認証規定違反でADR仲裁へ。独立調査結果で違反認定 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は5月19日、オーラム・インターナショナルとガボン政府の合弁会社オーラム・パーム・ガボンがFSC認証の規定を違反したと認定した。今後、裁判外紛争解決手続（ADR）による仲裁手続きに入...
トップニュース 【EU】森林破壊・森林劣化規則が成立。7品目にデューデリ義務。猶予期間は18ヶ月。違反時は巨額罰金も EU上院の役割を担うEU理事会は5月16日、森林破壊・森林劣化規則（EUDR）案を採択。同規則案はすでに4月19日に欧州議会を通過しており、同規則が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する。但し、実質的な義務規定は発効から18ヶ月後...
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