【国際】WBCSD、「社会・人的資本連合」発足。社会・人的資本プロトコル原案発表

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 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は4月17日、企業が人や地域社会の重要性を認識、測定、価値評価するための新たなイニシアチブ「社会・人的資本連合(Social and Human Capital Coalition)」を発足したと発表した。同時に評価ガイドライン「社会・人的資本プロトコル(Social and Human Capital Protocol)」の原案を発表。同プロトコルは6月16日までパブリックコメントを受け付ける。  非財務資本を評価する分野では、自然資本連合(NCC)が自然資本プロトコル(NCP)を2016年に発行している。今回のプロトコルは、NCPの概念を踏襲し、社会・人的資本の分野で評価ガイドラインを策定したもの。双方を用いることで、包括的に自然・社会・人的資本の考えを統合した価値測定を目指す。同時に公平な雇用環境を創り出すことも狙う。  社会・人的資本連合の初代議長は、WBCSDのピーター・バッカー・プレジデントが就任。また、エグゼクティブディレクターにはマイク・ウォレス氏、テクニカルディレクターにはマーク・グラハム氏が就いた。 【参照ページ】Launching the Social and Human Capital Coalition: Helping companies recognize the value of people and communities living well

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【国際】環境評価やコーポレートガバナンスには情報開示の共通性見られる。WBCSD報告書

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 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)と気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は3月26日、世界各地域のサステナビリティ報告手法を分析した報告書第2弾「Insights from the Reporting Exchange: Corporate governance and harmonization」を発行した。環境インパクト評価やコーポレートガバナンス等の報告に共通性が見られるようになってきたと報告した。  WBCSDは2017年、CDSBと英Ecodeskと協働し、世界各地域のサステナビリティ報告手法を収集したウェブサイト「Reporting Exchange」を設立。サステナビリティ報告手法の調和を推進してきた。第1弾報告書「Insights from the Reporting Exchange」では、サステナビリティ報告が各地域で確立されつつも複雑性が増しており、国際的な調和が必要だと結論付けた。今回の第2弾報告書では、60ヶ国の報告手法の共通性を分析した。  同報告書は、環境インパクト評価、労働安全衛生、コーポレートガバナンス・コードの分野で共通性が見られると分析。とりわけコーポレートガバナンス・コードでは、「G20/OECDコーポレートガバナンス・コード」とICGNの「Global Governance Principles」が、共通性創出に大きな役割を果たしているとした。特に共通性が高いのは、リスクマネジメント、内部統制、役員報酬、そして株主との対話。一方、企業の説明責任については大きな差が見られる。  今後の注目分野としては、仏エネルギー転換法173条が、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の先鞭になり、国際的な気候変動対応報告フォマットを形成しつつあることや、英国現代奴隷法が定めたサプライチェーン上の人権侵害防止ルールが他国にも広がりつつあることを挙げた。 【参照ページ】Report released today reveals opportunities for harmonization in sustainability and corporate governance reporting

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private 【国際】COSOとWBCSD、ESGリスクをERMフレームワークに統合する報告書の要約原案発表

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 ERMガイドライン策定COSO(米トレッドウェイ委員会組織委員会)と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は1月23日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の場で、ESGリスクを全社的リスクマネジメント(ERM)フレームワークに統合する手法を示す報告書のエグゼクティブ・サマリー案を発表。パブリックコメント受付を開始した。報告書本編の原案は、2月開催のGreenBiz2018で発表される予定。 COSOが提唱するERMフレームワークは、 (more…)

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【国際】WBCSD、オーラム・インターナショナルのサニー・ベリーズCEOが新会長に就任

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 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は1月8日、農業商社世界大手オーラム・インターナショナルのサニー・ベリーズ共同創業者兼グループCEOが新会長に就任したと発表した。任期は2年。同社は、シンガポールに本社を置き、世界70ヶ国以上に事業展開している。  前会長は、英ユニリーバのポール・ポールマンCEO。農業セクターからの会長就任はベリーズ氏が初。また、アジア企業CEOからの会長就任も今回が初。 【参照ページ】Sunny Verghese appointed new WBCSD Chair

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【国際】WBCSD、気候関連財務情報開示でCEO向けガイド発行

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 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は12月11日、CEO向けの気候関連財務情報開示ガイド「CEO Guide to climate-related financial disclosures」を発行した。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインの内容や情報開示のメリットを要約してまとめている。  今回のガイド作成では、WBCSDに加盟している企業25社のCEOも参加。25社は、アクセンチュア、アクゾノーベル、DSM、デロイト、ダウ・デュポン、エネル、eni、EY、イベルドローラ、KPMG、オーラム・インターナショナル、PwC、ロイヤル・ダッチ・シェル、ソルベー、スタトイル、住友化学、トタル、ユニリーバ、ヴァーレ等。  WBCSDは、TCFD事務局の要請を受け、石油・ガス業界がTCFDガイドラインに沿う情報開示を行う支援をしている。他の業界向けの活動も今後数か月で開始する予定。  WBCSDは、CSR向けのガイドとしてすでに、「CEO向け国連持続可能な開発目標(SDGs)ガイド」「CEO向けサーキュラーエコノミーガイド」を発行しており、今回のものが3部目。 【参照ページ】WBCSD releases CEO Guide to climate-related financial disclosure 【ガイド】CEO Guide to climate-related financial disclosures

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【国際】PRIとCeres、森林破壊を食い止める機関投資家の集団的エンゲージメントを発足

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 国連責任投資原則(PRI)とサステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは9月11日、世界中の機関投資家に対し、企業の森林伐採への関与を食い止める集団的エンゲージメント「Investor Initiative for Sustainable Forests」に参加するよう呼びかけを開始した。  同イニシアチブは、森林破壊と関連する労働人権侵害、土地所有権侵害、先住民への影響など幅広いESG課題を対象とする。イニシアチブ運営は、PRIとCeresが主導。ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団が資金提供し、世界自然保護基金(WWF)や持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)も協力する。  森林破壊にみられるサプライチェーン上のESG課題はますます注目を集めており、適切な対応を怠る企業は評判、規制、事業面でリスクを抱えるとともに、投資家からも投資リスクを指摘される可能性が出てきている。最近でも、食肉加工世界大手ブラジルのJBSが、違法に伐採した森林で肉牛を育成したこと等、様々なスキャンダルに見舞われ、2017年上半期に予定していたニューヨーク証券取引所での上場計画が一時凍結。株価下落や格付の引き下げにも至った。二酸化炭素を吸収する森林の破壊は、世界の二酸化炭素排出量を増加させてしまうため、機関投資家のリスク認識はますます高まってきている。  そのため、今回のイニシアチブも、企業が森林破壊に関するESG課題に適切に対処するよう、コモディティ商品の調達、加工、郵送などサプライチェーン上の情報を最新のツールやデータソースを用いて透明性の高い開示すること、最新のトレーサビリティや認証システムを活用すること、森林破壊や人権侵害を防止するための社内基準や方針等を整備することをなどを企業に要求していく。  PRIとCeresは、すでにパーム油について東南アジア等で同様の集団的エンゲージメントの取組を実施しており、今回のイニシアチブでは、対象を牛、大豆、木材、紙・パルプなど森林破壊の主要原因となっている商品作物に大規模に拡大した。活動は当面2年間展開され、まず1年後には進捗報告書を作成。2年後には活動の成果と次の展開をまとめた報告書を発表する予定。 【参照ページ】PRI and Ceres open collaborative engagement on deforestation to global investors

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【国際】WBCSDとNCC、自然資本プロトコルの実践ツール発表。各自然資本の測定手法リスト

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 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)と自然資本分野における国際基準策定の自然資本連合(NCC)は7月13日、自然資本プロトコル(NCP)の実施のための新たなツール「Natural Capital Protocol Toolkit」を発表した。同ツールは、様々な機関やNGOが開発してきた自然資本に関するガイドラインや各自然資本の測定手法を一覧できる「まとめサイト」。現在50を超えるガイドラインや測定手法が掲載されている。  NCCが2016年7月に発表した「自然資本プロトコル」は、企業や団体が自然資本の分析・評価を網羅的に行うための標準手順が記載されているが、各自然資本の評価・測定については定義していない。今回のツールは、それを補う役割を果たし、自然資本プロトコルを活用する企業や団体にとって、分析が格段に勧めやすくなった。 【参考】【国際】自然資本連合(NCC)、ついに「自然資本プロトコル」初版を発行(2016年8月1日)  NCCとWBCSDは今後、リストに掲載されているツールの利用データも収集し、普及度合いの公開していきたい考え。 【参照ページ】Launching the Natural Capital Protocol Toolkit, helping business understand its relationship with nature 【ツール】Natural Capital Protocol Toolkit

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【国際】 We Mean BusinessとWBCSD、運輸・物流業界の気候変動アクション「below50」で提携

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 低炭素経済への移行を推進する企業・投資家団体We Mean Business(WMB)と、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体の持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は6月19日、WBCSDが推進するプロジェクト「below50」の浸透拡大に向けた新たなパートナーシップを締結した。below50をWe Mean Businessも活動の中で推進していく。  below50は、WBCSDが主導するプログラム「低炭素技術パートナーシップ・イニシアチブ(LCTPi)」の活動から生まれたプロジェクト。運輸・物流業界の企業や組織に対し気候関連アクションを推進していく協働プラットフォームで、参加企業数は現在21社。ユナイテッド航空、UPS、アウディ、アルセロール・ミタル、デュポン、DSM等、運輸・物流企業や燃料メーカーが参加している。。二酸化炭素排出量を削減し量的にも担保できる持続可能な燃料を推進する活動を展開している。またプロジェクトのもととなった「低炭素技術パートナーシップ・イニシアチブ(LCTPi)」は、企業160社以上と70団体が参加し、ゼロ・エミッション(二酸化炭素排出量ゼロ)経済へ移行するために協働している。活動は現在も続いており、再生可能エネルギー、低炭素の交通・輸送燃料、気候変動対応に優れた農業、二酸化炭素吸収源としての植林と林産物、建物の省エネ等のプログラムに取り組んでいる。LCTPiの活動全体では、2℃目標を達成するために必要な二酸化炭素排出量65%削減を目指している。  このbelow50を、We Mean Businessも、同機関のキャンペーン「Take Action」を通して推進していく。「Take Action」では、参加企業は、(1)科学的根拠に基づく二酸化炭素排出削減目標の設定、(2)カーボンプライシング(炭素価格)の導入、(3)再生可能エネルギー100%へのコミットメント、(4)気候変動政策における責任ある企業の取組、(5)受託者責任(フィデュシャリー・デューティー)として気候変動関連情報を主要な報告書に記載、(6)2020年までにすべてのサプライチェーンから一次産品主導型の森林伐採を排除、(7)エアロゾル、オゾン、メタン等の短寿命気候汚染物質(SLCP)の排出削減、(8)エネルギー生産性の向上、(9)水の安全性向上、(10)最も持続可能な燃料市場の育成、という10項目のうち、1項目以上に取り組むことが推奨される。また、投資家に対しても、(1)ポートフォリオのカーボンフットプリントを算出するモントリオール・プレッジへの署名、(2)投資ポートフォリオの脱炭素化を目指す機関投資家イニシアチブ「Portfolio Decarbonization Coalition(PDC)」への加盟、(3)低炭素アセットへの投資、(4)受託者責任(フィデュシャリー・デューティー)として気候変動関連情報を主要な報告書に記載、を推奨している。We Mean Businessの同キャンペーンに参加する企業および投資家は現在758社。  We Mean Businessの加盟758社に、below50への参加が促されていくことで、below50に参加する企業が大きく増えることが期待されている。 【参照ページ】We Mean Business and WBCSD to expand the reach of below50 【プロジェクト】below50 【プログラム】LCTPi 【キャンペーン】Take Action 【機関サイト】WBCSD 【機関サイト】We Mean Business

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【国際】WBSCD、CEO向けのサーキュラーエコノミー解説ガイド作成。14社CEOがすでに署名

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 持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)は6月5日、世界サーキュラーエコノミー・フォーラム(WCEF)と共同で、CEO向けのサーキュラーエコノミー解説ガイド「CEO Guide to the Circular Economy」を発表した。ガイドの策定ではコンサルティング世界大手アクセンチュアも協力した。  今回発表のガイドは、CEO向けに作られているため、サーキュラーエコノミーの定義や意義、市場概況や導入方法の概要などについてコンパクトにまとめられている。実務家向けではないため、詳細の導入プロセスやガイドラインのようなものにはなっていない。  今回のガイドに対しては、サーキュラーエコノミーの推進に賛同する形ですでに企業CEOの署名が集まっている。署名を行ったのは、アクセンチュア、ユニリーバ、BASF、ダノン、DSB、フィリップス、エネル、ソルベイ、タタ・グループ、ヴェオリアなど14社。 【参照ページ】WBCSD releases CEO Guide to the Circular Economy 【ガイド】CEO Guide to the Circular Economy

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【国際】WBCSDとEAT、持続可能な食品業界のための新イニシアチブ「FReSH」発足。世界25社が参加

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 持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)とスウェーデンのNGO等3団体が2016年3月に立ち上げた食品に関する財団「EAT Foundation」は1月19日、世界経済フォーラム年次総会(通称、ダボス会議)の場で、世界の食糧危機に立ち向かう新たなイニシアチブ「FReSH(Food Reform for Sustainability and Health program)」を発足したと発表した。すでに企業25社からの参加が集まっている。  参加企業は、食品世界大手ダノン、ネスレ、ケロッグ、ペプシコ、ユニリーバ、化学世界大手バイエル、デュポン、DSM、シンジェンタ、エボニック、ソルベイ、戦略コンサルティング世界大手BCG(ボストン・コンサルティング・グループ)、IT世界大手グーグル、タイ食品大手チャロン・ポカパン(CP)グループ、メキシコの食品加工Sigma Alimentos、ノルウェーのサーモン養殖加工大手Cermaq、香料メーカー世界大手スイスのジボダン、スイスの香料メーカー・フィルメニッヒ、オランダ乳製品メーカーのフリースラントカンピーナ、デンマーク乳製品メーカーのアーラ・フーズ、窒素肥料世界最大手ノルウェーのヤラ・インターナショナル、環境・社会・労働安全衛生コンサルティングの英ERM、環境ライフサイクルアセスメントのスイスQuantis、オランダの農業金融機関ラボバンク、オランダの新興プロテインメーカーPROTIXの25社。  FReSHは、食品サプライチェーンのほぼ100%が民間セクターで構成されていることを背景に、民間企業が中心となり、科学、研究機関、政府、NGOらと協働しながら、食品業界をより持続可能なものにしていくことを目的としている。発足にあたり、5つの主な活動を設定した。 健康的で持続可能な食に関するガイドラインの策定 健康的で持続可能な食を実現するための新たな食品生産方式の提案 健康的で持続可能な食への需要を増やすための消費者向けの活動 食糧調達方法の見直しと食料廃棄の削減 食糧危機への取組の成果測定と報告  世界経済フォーラムも1月13日に、食品業界の未来を見据える報告書「Shaping the Future of Global Food Systems:A Scenarios Analysis」を発表。食への需要の変化の不確実性と、自由経済の不確実性という食品業界の2つの大きな課題を提起し、今後の社会について4つの異なる道筋(シナリオ)分析をまとめている。また、世界経済フォーラムが昨年4月に立ち上げたSDGs達成を目指すビジネス委員会(Business & Sustainable Development Commission)でも、すでにユニリーバなどの企業が取組を開始している。  食糧危機の問題解決に向けて、2030年までに年間2兆米ドル以上の事業機会が発生するとも言われており、FReSHは今後より具体的で包括的なアクションプランを作り上げていく。また同イニシアチブに集まる知見を活かし、食品業界におけるSDGs達成に向けたロードマップ作成も実施していく予定。 【参照ページ】25 leading global companies join together to accelerate transformational change in global food systems 【報告書】Shaping the Future of Global Food Systems:A Scenarios Analysis

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