【アメリカ】CRS、クリーンパワープランの目標達成を支援する州向け再生可能エネルギーガイドを公表

気候変動問題に取り組む非営利組織、Center for Resource Solutions（以下、CRS）は7月1日、先日EPA（U.S. Environmental Protection Agency：米国環境保護庁）が公表した「Clean Power Plan（クリーンパワープラン）」の中で掲げられている発電所のCO2排出削減目標を各州が遵守できるように、再生可能エネルギーに関するガイドラインレポート「Tracking Renewable Energy for the U.S. EPA's Clean Power Plan: Guidelines for States to Use Existing REC Tracking Systems to Comply with 111(d)（EPAのクリーンパワープランに向けた再生可能エネルギーの測定：大気汚染防止法第111(d)を順守するための既存のRECトラッキングシステムの活用ガイドライン」を公開した。

クリーンパワープランでは、EPAは各州に対して既存の石炭火力発電所から出ているCO2排出量を2030年までに2005年時点と比較して30％削減することを求めており、Clean Air Act（大気浄化法）第111条(d)のもと、CO2排出量削減に向けて最も効果的かつ低コストの戦略を立案するよう提案している。具体的にはエネルギー効率の改善、発電所のオペレーション改善、そして新たな再生可能エネルギー源の開発などが含まれる。

今回CRSが発表したレポートでは、各州が新たな再生可能エネルギーを生成できるように、既存のトラッキングシステムを活用してそれらを効率的に測定・報告する方法や、既存のクリーンエネルギーインフラと融合する際の潜在リスクへの対処方法が示されている。レポートの主な内容は以下の通りだ。

• 再生可能エネルギーは電力セクターが新たに設けられた基準を満たすうえで強力な選択肢となる。
• 米国における再生可能エネルギー生産量は透明性の高い既存のトラッキングシステムを通じてメガワット/時（MWh）で測定されており、それはREC（Renewable Energy Certificates：グリーン電力証書）の法的所有権を生むための強力な手段となり、規制遵守をサポートする。
• 既存のトラッキングシステムは、大気・エネルギーに関する規制機関、地域の送電事業者、発電会社、公共施設などを含む、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを通して開発されたもので、各州はこれらのシステムを信頼して利用できる。
• 既存のトラッキングシステムやトラッキングプロトコルを活用すれば再生可能エネルギーの生産量を確実に計算することができ、大気浄化法第111条(d)による排出量削減目標をコスト効率が高い形で達成することを支援してくれる。

CRSの首席顧問で今回のレポートの中心的な著者でもあるRobin Quarrier氏は、「EPAのクリーンパワープランは国全体でCO2排出量を減らす強力なツールであり、各州にとっては新たに再生可能エネルギーに取り組む強力なインセンティブになるだろう。各州が新たな再生可能エネルギーを彼らの電力構成に加え、EPAの計画を遵守する手助けをするためのインフラは既に整っているのだ」と述べた。

EPAが公表したクリーンパワープランについては経済への影響なども含めて未だに賛否両論があるものの、既に米国全体としての方向性は固まっている。CO2削減目標達成のためには再生可能エネルギー比率をいかに高めるかが鍵を握るが、その意味で今回のCRSのレポートは一つの指針となりそうだ。レポートは下記からダウンロード可能。

【レポートダウンロード】Tracking Renewable Energy for the U.S. EPA's Clean Power Plan: Guidelines for States to Use Existing REC Tracking Systems to Comply with 111(d)
【団体サイト】Center for Resource Solutions