トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、投資先企業120社に気候変動リスク情報開示を要請 運用世界大手米ブラックロックは近頃、投資先企業約120社に対し、企業の気候変動リスクを透明性高く開示するよう求める書簡を送付している。ブルームバーグが12月8日報じた。書簡は、同社のMichelle Edkins投資スチュワードシップ部...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、2025年度までのディーゼルトラック・バスの燃費基準目標案公表 経済産業省の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ」と国土交通省の「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費小委員会」の合同会議は12月1...
トップニュース 【国連】PRI、投資顧問業者に対しESG投資促進を要請するレポート公表 国連責任投資原則（PRI）は12月7日、投資顧問業者に対しESG投資普及を促すレポート「Working towards a sustainable financial system: investment consultant services review」を発行した。PRIは、投資顧問業者と顧客であるアセッ...
トップニュース 【ヨーロッパ】ShareAction、銀行大手15行の気候変動対応ランキング公表。首位BNPパリバ 英ESG投資推進NGOのShareActionは12月7日、銀行欧州大手15行の気候変動リスク対応と情報開示のランキング「Banking on a Low-Carbon Future」を公表した。ShareActionは今回の格付のために質問票を15行に送付。15行全てが回答した。...
トップニュース 【イギリス】英国財務報告評議会、コーポレートガバナンス・コード2018改定版原案公表 英国財務報告評議会（FRC）は12月5日、英国コーポレートガバナンス・コードの改定版原案を公表した。英国のEU離脱が迫る中、EU離脱後も海外から投資を促進するために、企業のガバナンスを正し持続可能な成長への基盤を固め、市場・...
トップニュース 【オーストリア】憲法裁判所、同性婚合法化判決下す。27カ国目の同性婚合法化国に オーストリア憲法裁判所は12月5日、現在の婚姻およびパートナーシップに関する法律は差別的だと認め、同性婚を2019年から合法化する判決を下した。政府の判断によっては、法律改正が前倒しになる可能性もある。 オーストリアでは...
トップニュース 【EU】欧州司法裁判所、フリーランス契約社員に有給休暇取得を義務付ける判決 欧州司法裁判所（ECJ）は11月29日、フリーランスで働く英国人男性が、業務の委託元企業に対し、取得できなかった年次有給休暇の補償を求めて争った裁判で、フリーランス労働者に有給休暇取得の権利を認める判決を下した。取得できな...
トップニュース 【国際】ビットコインのマイニング年間電力消費量33TWh。将来は日本と同等との予測も 仮想通貨の取引記録記帳に用いられるマイニング（採掘）という工程が、新たな気候変動の火種になってきている。仮想通貨ニュースサイトDigiconomistによると、ビットコイン採掘の電気消費量は12月14時点で年間33.1TWh。シティグルー...
トップニュース 【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、太平洋クロマグロ漁獲枠に漁獲制御ルールを導入 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の年次会合が12月3日から12月7日までフィリピンのマニラで開催され、漁獲制限されている太平洋クロマグロに関し、資源量に応じて漁獲枠を調整できる規制緩和を行うことでまとまった。またメバチ...
トップニュース 【国際】PRI、2017年の改選理事選挙の結果公表。マーティン・スカンケ理事会議長は再選 国連責任投資原則（PRI）は12月8日、2017年の理事選挙の結果を公表した。PRIの理事は署名機関を有権者とする投票により選出される。今回は、人気を迎えた理事会議長ポジションと、理事4ポジションの選挙が行われた。 マーティン・ス...
トップニュース 【イギリス】年金基金団体PLSA、気候変動が年金資産に深刻なリスクをもたらすと警鐘 英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association（PLSA）は12月6日、環境系法律事務所ClientEarthと協働し、気候変動が年金基金の投資に深刻なリスクをもたらすと警鐘を鳴らすガイダンスを発表した。同ガイダンスは、年金...
トップニュース 【アメリカ】YouTube、投稿された暴力動画削除で1万人体制。監視強化のため機械学習技術導入 IT世界大手グーグルは12月5日、同社グループ会社YouTube上のテロリスト等の過激主義者の動画を削除するため、2018年には1万人の体制で挑むと発表した。YouTubeはすでに今年6月から、投稿動画の監視を行っており、すでに15万本以上が...
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、トランプ大統領の入国禁止令を支持。判決最終確定までの執行を容認 米連邦最高裁判所は12月4日、トランプ大統領が今年9月に署名した入国禁止令について、訴訟審理中の期間の全面的執行を認めると判断した。連邦最高裁判事9人のうち7人が賛成、2人が反対した。同法を巡っては、カリフォルニア州やバー...
トップニュース 【国際】グローバル・グリーンファイナンス会議、グリーンファイナンス・ガイドラインの整理報告書発行 金融業界の国際的な業界7団体が今年設立したグローバル・グリーンファイナンス会議（GGFC）は12月7日、各国の政策担当者や市場参加者向けの国際レベル及び国レベルのグリーンファイナンス関連ガイドラインやガイダンスを整理した報...
トップニュース 【フランス】アクサ、石炭ダイベストメント対象を約3200億円に拡大。丸紅など日本企業20社も対象か 保険世界大手仏アクサは12月12日、同社の気候変動対応コミットメントを強化したと発表した。石炭関連企業ダイベストメントの対象を大幅に拡大し、ダイベストメント額を24億ユーロ（約3,200億円）に5倍に引き上げる。オイルサンド事...
トップニュース 【日本】銀行融資方針の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド」、2018年結果公表 日本の環境NGO3団体は12月11日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2018年日本版を発表した。同格付は、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、ス...
トップニュース 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が237社に倍増。日本メガバンク3行と東京海上も 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6.3兆米ドル（約710兆...
トップニュース 【フランス】ナティクシス、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止 仏金融大手ナティクシスは12月11日、気候変動対応の新たなコミットメントを発表した。銀行部門は、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止。保険部門は、今後の生命保険販売時に、ユニット・リンク保険商品（運用実...
トップニュース 【フランス】フランス保険協会、気候変動対応で新イニシアチブ発足。石炭火力ダイベストメント等 仏保険業界団体のフランス保険協会は12月7日、気候変動対応を進めるため、新イニシアチブを発足した。加盟企業に3つの行動を呼びかける。フランス保険協会には、同国保険会社280社が加盟。加盟企業の保険市場カバー率は99%以上。 ...
トップニュース 【国際】英独仏蘭中など中央銀行・金融当局8機関、気候変動金融リスク管理検討で会議体発足。日本は未参加 英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、シンガポール通貨金融庁、中国人民銀行、メキシコ銀行の中央銀行8行は12月13日、グリーンファイナンスを促進し、気候変動に関する金融...
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