トップニュース 【ドイツ】政府、女性執行役1人以上を法定義務化する法案承認。執行役4人以上の上場企業対象 ドイツ連邦政府は1月6日、上場企業のマネジメントボード（執行役会）に女性取締役を一人以上選任することを義務化する法案を閣議決定した。今後、国会での立法手続に入る。 ドイツのコーポレートガバナンスでは、株式代表と労働者...
トップニュース 【中国】中国銀行、ICMAトランジションボンド原則準拠の債券を世界初発行。CBIからは疑義 中国銀行は1月6日、国際資本市場協会（ICMA）のトランジションボンド原則「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」に準拠したことを明言した世界初のトランジションボンドを発行した。しかし、関係者からは準...
トップニュース 【国際】ロレアル、水消費量80%削減可能なヘアケアデバイス発表。AI活用の消費者向けデバイスも 化粧品世界大手仏ロレアルは1月11日、美容室および家庭向けヘアケアデバイス「ロレアル・ウォーターセーバー」をリリースした。ファインバブル技術を活用し、洗髪に伴う水の消費量を最大80%削減できる。 同製品は、
トップニュース 【アメリカ】バイオ素材アパレルブランドCovalent、IBMブロックチェーンでトレーサビリティ確保 米バイオテクノロジーNewlight Technologiesは1月13日、同社の新アパレルブランド「Covalent」において、サプライチェーンのサステナビリティと、各工程のライフサイクル・カーボンフットプリントを算出するため、IBMのメインフレー...
トップニュース 【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。 三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日...
トップニュース 【国際】WHO委員会、ワクチン接種を海外渡航の条件にしないよう勧告。感染抑制効果が不確か 世界保健機関（WHO）は1月14日、第6回新型コロナウイルス・パンデミックに関するIHR（国際保健規則）緊急委員会を開催し、WHO事務局への勧告内容をまとめた。その中で、ワクチンの感染抑制効果が極めて不確であり、ワクチンへのアク...
トップニュース 【日本】経産省、AIガバナンスの在り方中間報告書案を公表。パブコメ募集 経済産業省は1月15日、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理し、日本でのAIガバナンスの在り方を示した中間報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」の原案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切は2月13日。...
トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂。商品の比較情報提供を強化 金融庁は1月15日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂版を発表した。金融庁は2020年9月に改訂案を公表し、パブリックコメントを募集していたが、改訂案がそのまま確定版となった。 【参考】【日本】金融庁、...
トップニュース 【国際】WRI、直接空気回収（DAC）の技術動向、環境負荷、市場ポテンシャル分析結果発表 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は1月6日、直接空気回収（DAC）技術の動向と市場ポテンシャルを分析した結果を発表した。DACは、年々注目度が大きくなっている技術。気候変動緩和のためには二酸化炭素排出量の削減が必要だが、...
トップニュース 【中国】PRI、2060年カーボンニュートラルに向けての提言発表。発電・自動車・不動産でも 国連責任投資原則（PRI）は1月8日、中国政府が発表した2060年カーボンニュートラル目標に合わせ、機関投資家の立場から中国政府が実施すべき政策アクションをまとめたペーパーを英語と中国語で発表した。 【参考】【中国】習近平主...
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、スコープ3排出量開示も「無意味」と一蹴。ガス販売強化 エネルギー世界大手米エクソンモービルは1月5日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づくレポートを発行し、同社として初めて販売製品使用でのスコープ3排出量を公表した。同社に対しては、株主である機関...
トップニュース 【アメリカ】USAID、環境・社会への悪影響に関するステークホルダーの苦情処理メカニズム創設 米連邦上院及び下院は、12月21日に可決した2021年度の包括的歳出予算法案の中で、米国際開発庁（USAID）に対し、支援プログラムが引き起こす負のインパクトに関する「アカウンタビリティ・メカニズム」を導入した。これにより、USAI...
トップニュース 【ミャンマー】キリン、合弁先の人権侵害調査でデロイトの情報不十分で結論出ず。英国ではボイコット運動に発展 キリンホールディングスは1月7日、同社のミャンマー子会社Myanmar Brewery Limited（MBL）とMandalay Brewery Limited（MDL）の合弁相手先であるミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）の人権侵害に絡む財務デューデリ...
トップニュース 【日本】印鑑事業者、違法と知りながら海外輸出狙いの象牙印鑑販売を実行。2年前より状態悪化 認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金（JTEF）と米NGO環境調査エージェンシー（EIA）は12月18日、日本の地方の印鑑販売店舗の多くが、象牙の印鑑を輸出することが違法であることを知り、さらに購入後海外へ持ち出されることになると知りな...
トップニュース 【環境】化学物質PFASとは何か？ 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜 ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「Amazon Kich...
トップニュース 【アメリカ】アムジェン、2027年カーボンニュートラル目標設定。環境分野で200億円投資 医薬品世界大手米アムジェンは1月11日、2027年までの中期環境目標を発表した。その中で、二酸化炭素排出量については、スコープ1とスコープ2のネット排出量を2027年までにゼロ（カーボンニュートラル）にすると表明した。中期目標の...
トップニュース 【アメリカ】ブラックロック、AI活用インパクト測定Clarity AIにマイナー出資。ESGデータ強化 投資運用世界大手米ブラックロックは1月14日、機関投資家に対し、AIを活用した投資ポートフォリオのインパクト測定ツールを提供している米スタートアップClarity AIにマイノリティ出資したと発表した。世界最大手の運用会社が、ESG...
トップニュース 【アメリカ】通貨監督庁、セクター・ダイベストメント禁止ルールを最終決定。民主党は撤回の意向 米財務省通貨監督庁（OCC）は1月14日、11月に公表した金融機関のダイベストメント禁止規則「フェア・アクセス・ルール」を最終決定した。同規則は、原案が11月に発表され、1月4日までパブリックコメントを募集していた。同ルールに...
トップニュース 【アメリカ】バイデン次期大統領、200兆円のコロナ対策予算案を発表。医療・社会保障の拡充が中心 米ジョー・バイデン次期大統領は1月14日、1月20日の就任後の新型コロナウイルス・パンデミック対策予算として、今後3年間で1.9兆米ドル（約200兆円）の大型対策を発表した。米国では、現トランプ政権下で、12月に8,920億米ドルの経...
トップニュース 【アメリカ】機関投資家80団体、SNS大手3社に偽情報・ヘイトスピーチ対策強化要請。宗教系中心 機関投資家約80団体は1月14日、フェイスブック、ツイッター、アルファベットの3社のCEOに対し、各々が運営するSNSにおいて、偽情報や分断を助長する投稿への自主規制を強化するよう要請する共同書簡を送付した。すでに3社は、米ドナ...
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