【アメリカ】バイデン次期大統領、200兆円のコロナ対策予算案を発表。医療・社会保障の拡充が中心

　米ジョー・バイデン次期大統領は1月14日、1月20日の就任後の新型コロナウイルス・パンデミック対策予算として、今後3年間で1.9兆米ドル（約200兆円）の大型対策を発表した。米国では、現トランプ政権下で、12月に8,920億米ドルの経済対策が発表されていたが、約2倍の対策を表明した形。

　バイデン大統領が率いる次期民主党政権は、連邦上院と連邦下院でも多数派となることが決まっており、政権基盤として盤石な体制でのスタートとなる。そのため、強気の予算を編成しにいく。

　1.9兆米ドルは、医療費、社会保障費、中小企業支援等で構成されている。具体的には、新型コロナウイルス・パンデミックでの検査、治療、ワクチン、医療施設支援等に1,600億米ドル。一人1,400米ドルの給付金及び子供への支給対象拡大で4,250億米ドル。雇用保険の週給付300米ドルの400米ドルへの引き上げを含む給付予算に2,900億米ドル。学校の安全対策に1,700億米ドル。子供減税で1,490億米ドル。2021年末までの14週間の家族疾病休暇、メンタルヘルス対策、退役軍人の医療支援等に1,070億米ドル。中小企業支援に500億米ドル等。州・地方政府への支援金にも3,500億米ドルを用意する。

　今回の予算が連邦議会で可決されると、2020年3月の2.4兆米ドル予算、12月の8,920億米ドル予算、そして今回の1.9兆米ドル予算を合わせて、合計で5.2兆米ドルの予算となる。対GDP比では約25%で世界最大。比較的対策予算の大きい日本の16%を上回ることととなる。

　米国では、パンデミックの影響で、1.070万人が失業し、失業率は6.7%とパンデミック前の約2倍となった。連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレ率が2%になり、かつ完全雇用が達成されるまでは、ゼロ金利政策を続けると宣言している。

【参照ページ】The Biden Fiscal Rescue Package

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所