トップニュース 【アメリカ】ノースカロライナ州、エネルギー会社に2050年カーボンニュートラル義務化州法成立 米ノースカロライナ州のロイ・クーパー知事は10月14日、2030年までにエネルギー生産者の二酸化炭素排出量を2005年比70%減し、2050年までにネットゼロにすることを公式目標として設定したエネルギー・ソリューション州法案に署名。同...
トップニュース 【国際】グーグル、顧客IT部門の気候変動対策支援で4つの新サービス発表。クラウドのCO2算出も IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは10月14日、顧客のIT部門への気候変動対策を支援するため、4つの新たなサービスを発表した。グーグルがIDGに委託して実施した調査によると、IT部門の90%はサステナビリティを強化を重視し...
トップニュース 【国際】投資家団体NZAOA、ポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン改訂案公表。基準強化 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月14日、具体的な短期削減目標を設定するため...
トップニュース 【アメリカ】ダウ、サーキュラーエコノミー強化でEBTIDA3400億円創出。大規模な設備投資 化学世界大手米ダウは10月6日、事業ポートフォリオを全面的にサーキュラーエコノミー型に転換に、グローバルでの資産ベースでカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を目指す戦略を発表した。資本支出を減価償却費の水...
トップニュース 【国際】化学業界10社、低炭素技術開発で独立法人創設へ。世界経済フォーラムのLCETイニシアチブ 世界経済フォーラム（WEF）は10月14日、化学業界を対象とする「低炭素排出技術（LCET）イニシアチブ」が、2023年末までにイノベーション促進のための独立法人を創設すると発表した。準備機関（PDC）には、日本企業1社を含む10社が加...
トップニュース 【国際】TCFD、2021年進捗レポート発表。賛同機関は2616に増。開示ガイダンスも改訂 金融安定理事会（FSB）は10月15日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第4回の進捗報告書「2021進捗レポート」を公表した。1年間で賛同機関数が、1,512から2,616へと急上昇した。 【参考】【国際】TCFD、2020年進捗レポ...
トップニュース 【日本】生保3社、Net-Zero Asset Owner Allianceに新規加盟。世界53機関、日本4社に 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月15日、日本の生命保険大手3社が加盟したと発...
トップニュース 【アメリカ】政府、気候変動の金融システミックリスク対策政策発表。連邦政府の公共調達や融資制度でも 米大統領府（ホワイトハウス）は10月15日、気候変動が米国にもたらす金融システミックリスクを測定、開示、管理、軽減するための包括的な政府戦略を発表した。バイデン大統領は5月にも「気候関連の金融リスクに関する大統領令」に署...
トップニュース 【中国】習近平主席、国内で100GWの再エネ新設着工を発表。2030年までに1200GW計画 中国の習近平国家主席は10月12日、中国北部の砂漠地帯を中心に、太陽光発電と風力発電を大規模の建設する計画で、最初の100GWの建設作業を開始したことを明らかにした。同国は、2030年までに1,200GWの導入政策を掲げている。 中国...
トップニュース 【アメリカ】内務省、2025年までに最大7件の洋上風力海域リース発表。2030年30GW目標に向け 米ハーランド内務長官は10月13日、バイデン政権が掲げる2030年までに洋上風力発電を30GW導入するという目標を達成するため、今後の洋上風力発電リース計画を発表した。海洋エネルギー管理局（BOEM）が、2025年までに、メイン湾、ニ...
トップニュース 【ロシア】プーチン大統領、2060年カーボンニュートラル表明。排出量で世界第4位 ロシアのウラジミール・プーチン大統領は10月13日、モスクワで開催されたロシア・エネルギー・ウィーク会議でのスピーチで、2060年までにカーボンニュートラルに実現すると宣言した。実現すると中国及びインドと同様に2060年カーボ...
トップニュース 【EU】欧州委とEU外相、新たな北極圏戦略発表。石油、ガス、石炭の海底採掘を禁止 EU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）と欧州委員会は10月13日、新たな「EU北極圏戦略」を採択した。地政学的、環境的、経済的、安全保障的、社会的な課題と機会に対する政策をまとめた。 今回の新戦略は、
トップニュース 【国際】Novata、非上場企業向けESGデータ・プラットフォーム開発。S&Pグローバルも支援 米Novataは10月13日、非上場企業向けのESGデータ・プラットフォーム事業を開始したと発表した。フォード財団、S&Pグローバル、ハミルトン・レーン、オミダイア・ネットワークが、コンソーシアムメンバーとして参画する。 Nov...
トップニュース 【日本】DSMと日本精工、バイオプラスチックの耐熱樹脂保持器を開発。自動車や家電向け 日本精工（NSK）は9月27日、オランダ化学大手DSMのバイオプラスチックを原料とし、転がり軸受⽤耐熱樹脂保持器を世界で初めて開発したと発表した。DSMが開発したトウゴマ等の植物由来の高性能ポリアミド「EcoPaXX B-MB PA410」を日...
トップニュース 【国際】G7経済レジリエンス諮問委員会、G7首脳に提言書。中国をリスクと認識。重要領域は7つ G7の経済諮問委員会「G7経済レジリエンス・パネル」は10月13日、グローバル経済システムの科学的な理解を深め、市場政策評価体系を開発する上での初のレポートを発表。同パネルは、2021年のG7議長国英国の呼びかけで2月に発足。レポ...
トップニュース 【日本】日本製鉄、トヨタ自動車と宝山鋼鉄を特許侵害で提訴。日本の産業界の未来に暗雲 日本製鉄は10月14日、トヨタ自動車と中国の宝山鋼鉄に対し、無方向性電磁鋼板に関する同社の特許権を侵害したとして、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。またトヨタ自動車に対し、同社の電動車の製造販売の差止仮処分も...
トップニュース 【国際】G20財相・中銀総裁会議、デジタル課税や最低法人税率、サステナブルファイナンスで最終合意 G20財相・中央銀行総裁会議が10月13日、国際通貨基金（IMF）と世界銀行グループ（WBG）の年次総会に合わせ、米ワシントンDCで開催された。議長国はイタリア。最低法人税率15%やデジタル課税を最終承認した他、気候変動、サステナブ...
トップニュース 【日本】花王とコーセー、化粧品の環境・社会サステナビリティ向上で協働。競合関係を超えて連携 花王とコーセー10月14日は、化粧品事業のサステナビリティ向上で、包括的に協働していくことで合意したと発表した。事業では競合関係にある両社が、サステナビリティの領域では手を組んだ。 今回の協働では、環境と社会の双方に及...
トップニュース 【ドイツ】連邦内閣、有機廃棄物の分別回収強化で気候変動対策。廃プラとの分別を義務化 ドイツ連邦政府内閣は9月22日、堆肥や発酵のために回収・流通させる有機廃棄物で、プラスチックの含有量を0.5%以下に抑えることを義務化する政令改正案を採択した。生分解性プラスチックを謳うパッケージやコーヒーカプセルにも適用...
トップニュース 【アメリカ】労働省、エリサ法改正案を発表。ESG投資への支持を鮮明。議決権行使も促進 米労働省は10月13日、年金基金の受託運用会社が、投資先の選定や議決権行使で、ESGを考慮することに対する障害を取り除くためにエリサ法（従業員退職所得保障法）を改正する立法案公告を発表した。60日間パブリックコメントを募集す...
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