【国際】G20財相・中銀総裁会議、デジタル課税や最低法人税率、サステナブルファイナンスで最終合意

　G20財相・中央銀行総裁会議が10月13日、国際通貨基金（IMF）と世界銀行グループ（WBG）の年次総会に合わせ、米ワシントンDCで開催された。議長国はイタリア。最低法人税率15%やデジタル課税を最終承認した他、気候変動、サステナブルファイナンス、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興に関する内容も共同声明に盛り込んだ。

　最低法人税率15%やデジタル課税では、税源浸食・利益移転に関するOECD/G20包摂的枠組みで合意形成を進め、先に経済協力開発機構（OECD）では、10月8日に承認。今回、もう一つの作業母体だったG20でも最終合意し達した。

【参考】【国際】136ヶ国・地域、OECD/G20の最低法人税率15%及びデジタル課税に最終合意。画期的（2021年10月9日）
【参考】【国際】G20/OECDのBEPS枠組み130ヶ国地域、デジタル課税と法人税15%以上で合意。9ヶ国・地域は未加盟（2021年7月2日）

　気候変動では、G20の他の閣僚会議で進められている議論に対し、気候変動を止めるための経済と社会のトランジションで相乗効果を発揮するよう促した。具体的には、カーボンプライシング（炭素価格制度）を含む形で、インフラやイノベーションへの投資や、クリーンエネルギーへの移行を支援するよう求めた。

　またサステナブルファイナンスでは、G20サステナブルファイナンス・ワーキンググループ（SFWG）が10月7日に発表した「G20サステナブルファイナンス・ロードマップ」を支持した。同ロードマップは、投資とサステナビリティ目標を整合させる市場開発、リスク・機会・インパクトの情報、気候変動リスクとサステナビリティリスクの評価とマネジメント、公的金融機関の役割、横断的課題の5つのテーマで、アクションをスケジュールとともに定めている。タクソノミーに関するスケジュールも盛り込まれた。

　パンデミックでは、特に、女性、若者、非正規労働者、低技能労働者等、最も影響を受けている人々を支援することで合意。不平等を解消するために、必要な限り利用可能な全ての手段を用いることを確認した。同時に発展途上国に対しては、将来の国際収支を安定化するため、IMFに対し、アフォーダブルな長期融資を提供する新たな「レジリエンス・サステナビリティ・トラスト」の設立を要請した。また、中低所得国へのワクチン、治療薬、診断薬の安価なアクセスを確保するコミットメントも再確認した。

　金融インクルージョンでも、マイクロファイナンスや中小企業向けのデジタル金融インクルージョンを強化することを確認。各国政府向けの政策オプションメニューをまとめた文書も承認した。

【参照ページ】4th G20 Finance Ministers and Central Bank Governors Meeting
【参照ページ】G20 Sustainable Finance Roadmap
【参照ページ】G20 SUSTAINABLE FINANCE WORKING GROUP
【画像】G20

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所