【EU】欧州委とEU外相、新たな北極圏戦略発表。石油、ガス、石炭の海底採掘を禁止

　EU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）と欧州委員会は10月13日、新たな「EU北極圏戦略」を採択した。地政学的、環境的、経済的、安全保障的、社会的な課題と機会に対する政策をまとめた。

　今回の新戦略は、2016年4月27日に採択された「北極圏のための統合EU政策」を刷新するもの。EUでの北極圏政策は、2008年に初めて概要が示され、定期的に改訂。2019年12月には、EU理事会が、新戦略を策定するよう欧州連合外務・安全保障政策上級代表と欧州委員会に要請していた。

　EUは今回、EUが北極圏に与えている影響を評価。北極圏での気候変動の原因の一つと目されている「ブラックカーボン（黒色炭素）」の堆積の36%、海運からのブラックカーボン排出の16.5%、二酸化炭素排出量の31%がEUが関与しているものと指摘。環境破壊にEUが寄与していることを課題として挙げた。

　それへの対策として、まず、北極圏での石油、ガス、石炭の海底採掘を禁止する方針を明確にした。また、今後の気候変動トランジションのために必要な鉱物資源採掘は、許容しつつも、持続可能なソリューションを促進することと、永久凍土の溶解に与える影響の研究・評価で協調していくことを掲げた。漁業資源に関しても、公海での規制されていない漁業を防止するための合意を目指す。

　海運からの排出に関しては、北極圏海運からの二酸化炭素排出量を2013年から2025年で33%減を目標として設定。ゼロエミッション航行の実現も促進する。

　社会課題に対しては、EUは、グリーンランドに欧州委員会の事務所を新設し、EUの対外関係における北極圏の問題の認知度を高める。その上で、現地の人々への教育、持続可能な成長と雇用創出に対する投資を強化。特に、若者、女性、先住民族の政治参画も後押しする。社会のデジタル化も積極的に進め、将来のグリーントランジションのモデル事例のレベルにまで昇華させる。

　外交面では、北極圏の安全と安定を維持するため、対外関係でも北極圏の問題を提起。新たな安全保障上の課題を監視・予測することにより、平和的・建設的な対話と国際協力に貢献するとした。

【参照ページ】A stronger EU engagement for a greener, peaceful and prosperous Arctic

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