トップニュース 【国際】CDP、世界の都市自治体に気候変動対策強化要請。国や県の強力も必要。SailGPはスポーツ界から援護 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは10月5日、地方自治体での気候変動対策の動向を分析したレポートを発表した。都市、州、地域、政府、企業間の協力がますます不可欠になっていると伝えた。 同レポートは、
トップニュース 【アメリカ】ジェットブルー航空、SGプレストンからSAFを6.7億ガロン調達。米国北東部最大 航空世界大手米ジェットブルー航空は9月29日、バイオエネルギー大手SGプレストンとの間で、2023年から10年間で、持続可能なジェット燃料（SAF）を混合したジェット燃料を6億7,000万ガロン以上調達する契約を締結した。米国北東部で...
トップニュース 【イギリス】政府、食品業界の環境パフォーマンス測定指標開発プロジェクト開始 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と英環境庁は10月4日、食品業界の環境パフォーマンスを測定する指標の開発プロジェクトを開始した。グリーンウォッシュの防止が狙い。 同指標の開発では、
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、物流センター従業員の労働安全衛生を強化。作業ノルマを制限 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月22日、物流センターでの作業ノルマを制限する州法案AB701に署名。同州法が成立した。2022年1月から施行される。 今回の州法は、
トップニュース 【国際】WWF、債券・ローン市場でグリーン化が遅いと金融機関を批判。新たな評価ランキングも発表 世界自然保護基金（WWF）は10月1日、世界の債券・ローン市場全体で、気候変動や自然環境へのポジティブ・インパクトを求め、大幅な転換が必要と提言するレポートを発表した。 同レポートでは、
トップニュース 【国際】経済界リーダー150人以上、世界全体での死刑制度廃止で共同声明。もはや黙認できず グローバル経済界のリーダー150人以上は10月7日、10月10日の「死刑反対世界デー」の前に、世界全体での死刑廃止のためのグローバルキャンペーン「死刑反対ビジネスリーダーキャンペーン」への支持を表明した。同キャンペーンは、ヴ...
トップニュース 【イタリア】エネルX、自治体向けのサーキュラー無料診断ツール発表。特に小規模自治体を支援 イタリアエネルギー大手エネルのエネルギーマネジメントサービス子会社エネルXは9月29日、シエナ大学と協働し、地上自治た向けのサーキュラーエコノミー化の自己診断ツール「サーキュラー・シティ・インデックス」を発表した。地方...
トップニュース 【国際】ILO、貿易とディーセント・ワークの関係分析で評価指標を提示。既存の方法論も講評 国際労働機関（ILO）は10月4日、貿易とディーセント・ワークの関係を分析するための2つのレポートを発表した。分析データの指標と、分析方法論の評価分析結果を提示した。 ILOは、
トップニュース 【ヨーロッパ】IBM、ホンダの欧州事業の財務と調達を一括管理を支援。5年間の契約 IBMと、本田技研工業の英子会社ホンダモーターヨーロッパは10月6日、IBMが本田技研工業グループの欧州全域の財務・調達業務を管理・運営する5年間の契約を締結したと発表した。 同契約は、
トップニュース 【国際】ICGN、「グローバル・ガバナンス原則」改訂。ダイナミック・マテリアリティ採用 コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは9月、「ICGNグローバル・ガバナンス原則」を改訂した。公式日本語訳版も発行された。同原則は、2001年に策定されて以降、グローバルでのコーポレートガバナンスの規範となって...
トップニュース 【イギリス】政府、ゲノム編集技術をGMO規制の対象外とする方針。パブコメ結果を精査 英環境・食糧・農村地域省は9月29日、ゲノム編集技術への見解を発表した。ゲノム編集には、栄養価、気候変動レジリエンス、農薬・肥料への依存度低減等の分野で大きな可能性があり、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼ...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、サーキュラーエコノミー化を大幅強化する一連の州法が成立 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は10月5日、サーキュラーエコノミーを強化するための一連の州法案に署名。各州法が成立した。 まず、州法SB343は、
トップニュース 【国際】リチウム電池サプライチェーン・ランキング、日本は2位から8位へ大幅転落。BNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は10月8日、世界のリチウム電池サプライチェーンの国別ランキングの2021年版を発表した。中国が昨年に引き続き首位となったが、国別ではなく欧州全体...
トップニュース 【日本】ワコール、スコープ1と2で2030年カーボンニュートラル宣言。スコープ3削減目標も今後 ワコールは10月4日、「環境目標2030」を設定。スコープ1とスコープ2で2030年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。スコープ3の削減目標も2022年春に発表するが、海外事業でのスコープ3については目...
トップニュース 【イギリス】HSBC企業年金、投資運用で2050年カーボンニュートラル宣言。DC型も含む 英金融大手HSBCの企業年金基金HSBC英国年金スキームは10月8日、運用ポートフォリオ全体で2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットすると発表した。投資運用ポートフォリオのカーボンフットプリントでの...
トップニュース 【国際】東京栄養サミット協力5団体、食料・農業関連企業にコミットメント発表要請 持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）、国際食品・飲料アライアンス（IFBA）、フード・インダストリー・アジア、栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）の5団体は10月8日...
トップニュース 【国際】2021年食料・農業ベンチマーク、350社のSDGs評価。日本企業33社は上位に入れず ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は9月21日、農業・食料サプライチェーン世界大手350社のサステナビリティを評価した初のランキング「食料・農業ベンチマーク（Food and A...
トップニュース 【国際】136ヶ国・地域、OECD/G20の最低法人税率15%及びデジタル課税に最終合意。画期的 経済協力開発機構（OECD）は10月8日、136ヶ国・地域の政府が「経済のデジタル化で生じる税課題に対処するための二本柱の解決策に関する声明」に署名したと発表した。これにより、国際税制の大幅な改革が最終合意に達した。OECDは7月...
トップニュース 【国際】WHO、マラリアワクチンを初承認。コロナワクチン接種でも新戦略。J&Jはエボラワクチンで成果 世界保健機関（WHO）は10月6日、WHO史上初めて、マラリアワクチンを承認した。サハラ以南のアフリカおよびマラリア感染率が中程度から高程度の地域の子供を対象に、マラリアワクチン「RTS,S/AS01（RTS,S）」の広範な使用を推奨した...
トップニュース 【国際】国連人権理事会、持続可能な環境への権利を「人権」と決議。日中印ロのみ棄権 国連人権理事会（HRC）は10月8日、安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利、発展の権利、人権と先住民、新型コロナウイルス・パンデミックの若者への人権的影響の4つの決議を採択した。日本政府は4つの決議案に対し、賛成2、反...
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