【国際】東京栄養サミット協力5団体、食料・農業関連企業にコミットメント発表要請

　持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）、国際食品・飲料アライアンス（IFBA）、フード・インダストリー・アジア、栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）の5団体は10月8日、企業に対し、栄養課題へのコミットメントを発表するよう要請する共同声明を発表した。栄養アクセス・イニシアチブ（ATNI）とGlobal Alliance for Improved Nutrition（GAIN）も賛同した。

　今回、共同声明を発表した5団体は、栄養に関する国際会議「栄養サミット（Nutrition for Growth Summit；N4G）」のビジネス構成員グループを形成している。第3回の栄養サミットは、12月に東京で開催される。栄養サミットは、2010年頃に英国政府、ブラジル政府、日本政府が呼びかける形で細s発足し、2013年に英ロンドン、2017年にイタリア・ミラノで開催された。

　今回の声明では、食料・農業サプライチェーンの企業に対し、2つのアクションを要請した。

　まず、ビジネス構成員グループが策定した「栄養改善のための責任あるビジネス協定（Responsible Business Pledge for Better Nutrition）」への署名。同協定では、栄養課題に監視、SMARTフレームワークに則った目標設定を求める「栄養アカウンタビリティ・フレームワーク」を活用したコミットメントの発表を要求している。栄養アカウンタビリティ・フレームワークは、東京栄養サミットに向けて策定され、厚生労働省、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）、米国際開発庁（USAID)、SUN Movement等が賛同している。

　2つ目のアクションは、職場での栄養改善を行うGAINの「ワークフォース・ニュートリション・アライアンス」への参画。

　2021年には、国連食料システムサミット（UNFSS）と東京栄養サミット（N4G）が開催され、政府、国際機関、企業、金融機関、NGO等には積極的な栄養コミットメントが推奨されている。発表されたコミットメントは、12月8日までに栄養アカウンタビリティ・フレームワークに自主的に内容を登録することとなっており、発表後のモニタリングができるようにしている。

【参照ページ】Calling on All Companies to Step Up for Better Nutrition
【参照ページ】The Nutrition Accountability Framework
【参照ページ】Commitment-Making Guide
【参照ページ】Responsible Business Pledge for Better Nutrition
【参照ページ】Workforce Nutrition Alliance

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所