トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、TikTokダウンロード等禁止の商務省命令に予備的差止命令 ワシントンDCにある米連邦地方裁判所は9月27日、大統領令に基づき、米国内でのTikTokのダウンロード及びアップデート等を禁止する商務省命令に対し、予備的差止命令を発した。同商務省命令は9月27日から発動される予定だったが、裁...
トップニュース 【日本】三井住友信託とみずほ信託、議決権行使の先付処理で妥当性欠く慣行を謝罪。議案成否には影響なし 三井住友トラストホールディングス傘下の三井住友信託銀行と、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ信託銀行は9月24日、議決権行使集計業務について妥当でない処理方法があったと発表した。株主総会が集中する繁忙月において、...
トップニュース 【イギリス】マクドナルドとマケイン、フライドポテト用じゃがいも生産農家の支援基金設立。低炭素化支援 ファーストフード世界大手米マクドナルドは9月25日、カナダのじゃがいも食品加工大手マケインと協働で、英国のじゃがいも農家のレジリエンスを支援する基金「サステナブル・マックフライ・ファンド」を設立したと発表した。マケイン...
トップニュース 【国際】PRI、最低履行要件の不履行で5機関が除名。2018年の制度導入後の初発動 国連責任投資原則（PRI）は9月28日、最低履行要件の不履行による初の除名機関リストを発表した。5機関が除名された。その中に日本の署名機関はなかった。 【参考】【国際】PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定。ESG投資運用方針...
トップニュース 【日本】東京海上HD、国内外の石炭火力への損保引受・投融資を原則禁止。但し例外規定を設定 東京海上ホールディングスは9月28日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、一定の条件を満たす場合には損害保険引受や投融資を実施する場合もあると留保をつ...
トップニュース 【10/28、29：ウェビナー】RI Digital: Japan 2020「Designing the sustainable ‘new normal’」開催 今般のパンデミックを受け、サステナビリティへの傾斜はますます強まっています。Responsible Investorでは、ESGの現況を踏まえ、スチュワードシップ、多様性、企業レジリエンス、脱炭素化など様々な角度から、経済再興の道筋とニュ...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、水アクセス投資加速でウォーターエイドと提携。企業に参加要請 国連グローバル・コンパクト（UNGC）の水レジリエンス・イニシアチブ「Water Resilience Coalition」は9月23日、水・衛生分野の国際NGOウォーターエイドと提携し、企業や金融機関に対し、水アクセス問題へのアクションを求めるイニ...
トップニュース 【EU】欧州委、気候変動対策技術への助成プログラム1200億円規模。短中期でも確実な効果狙う 欧州委員会は9月17日、気候変動と生物多様性・生態系保護のための10億ユーロ（約1,200億円）規模の助成プログラム「欧州グリーンディール・コール」を発表し、応募受付を開始した。同プログラムは、EUの2014年から2020年までの7カ年...
トップニュース 【国際】Vigeo EIRIS、機関投資家向けに企業のTCFD格付サービス開始。2855社がすでに対象 ESG評価世界大手仏Vigeo EIRISは9月24日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき上場企業の情報開示を格付する「TCFD気候戦略評価」レポートサービスを開始したと発表した。上場企業の状況を評価し、機関...
トップニュース 【カナダ】政府、気候変動アクションの市民団体・研究機関向けの基金設立。205億円規模 カナダのジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動担当相は9月17日、2億6,000万ドル（約205億円）の基金「Climate Action and Awareness Fund」を新設し、気候変動の対策を積極的に行う若者や地域コミュニティの活動を支援すると発...
トップニュース 【国際】アマゾン、低炭素型商品へのラベル付与開始。消費者購買行動での気候変動アクション訴求 IT世界大手米アマゾンは9月23日、消費者向けの環境サステナブル商品の購入・配送の新プログラム「Climate Pledge Friendly」を発表した。サステナビリティの高い25,000商品に対し「Climate Pledge Friendly」ラベルを付与し、商品検...
トップニュース 【アメリカ】メットライフ、リース資産含めCO2を2030年までに30%減。2.1兆円の環境ファンドも組成 保険世界大手米メットライフは9月23日、スコープ1とスコープ2及び従業員の出張に関するスコープ3の二酸化炭素排出量を2030年までに2019年比30％削減する目標を発表した。リースで使用している資産も対象とする。同社はすでに自社事...
トップニュース 【日本】SOMPOホールディングス、国内の低効率石炭火力新設への損保引受・投融資を禁止 SOMPOホールディングスは9月23日、損害保険子会社の損害保険ジャパンにおいて、気候変動対策として、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資は原則として行わない方針を発表した。但し、高効率の石炭火力...
トップニュース 【インド】北部8州、2050年までの再エネ100％転換可能。大学とシンクタンクの共同調査 フィンランドのラッペーンランタ大学とインドClimate Trendsは9月8日、インド北部での一次エネルギーを全て再生可能エネルギーに転換し、二酸化炭素排出量をゼロにすることが可能とするレポートを発表した。今後大きな人口増と経済...
トップニュース 【オーストラリア】アクチュアリー、石炭火力の大気汚染健康被害の疾病負荷が1800億円と算出 オーストラリアのアクチュアリー業界団体Actuaries Institute of Australiaに所属する有志会員は8月31日、同国の石炭火力発電に関する健康悪影響を分析した報告書を発表した。2019年だけで24億オーストラリアドル（約1,800億円）の...
トップニュース 【EU】欧州中央銀行、サステナビリティ・リンク・ボンドを量的緩和政策としての資産買入対象に 欧州中央銀行（ECB）は9月22日、量的緩和政策として実施されているパンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）や資産購入プログラム（APP）において、一定の条件を満たすサステナビリティ・リンク・ボンドも担保適格とすることを決...
トップニュース 【ヨーロッパ】Loop Industriesとスエズ、欧州最大のペットボトルのケミカルリサイクル工場建設。年間42億本 仏環境サービス大手スエズとカナダ・プラスチックリサイクル大手Loop Industriesは9月10日、欧州で初のプラスチック・リサイクル工場「Infinite Loop」を共同で建設すると発表した。 Loop Industriesは、2010年創業で、米ナスダッ...
トップニュース 【国際】FAO、食料・農業分野のSDGs達成はすでに困難な状況。新型コロナでさらに状況悪化 国連食糧農業機関（FAO）は9月15日、国連持続可能な開発目標（SDGs）が定める食料・農業関連の目標の達成がすでに困難な見通しに陥っている上に、新型コロナウイルス・パンデミックで達成がさらに遠のいたと発表した。 今回FAOは...
トップニュース 【日本】JFE、CO2を2030年までに20%減。「気候変動対応推進の節目の年」とし初の個社目標発表 JFEホールディングスは9月15日、グループの主力事業である鉄鋼事業において、2030年度の二酸化炭素排出量を2013年比で20%削減する目標を発表した。日本の製鉄大手がパーセントでの削減目標を設定したのは極めて異例。 二酸化炭素...
トップニュース 【イギリス】小売Lidl、2025年までに商品の包装・容器のプラスチック量を40%減。目標大幅引上げ 独小売大手Lidlの英国法人は9月17日、商品の包装・容器で使うプラスチック量を大幅に削減する中期目標を発表した。プラスチック包装・容器では、バージンプラスチック消費を減らすための代替素材への転換が検討される潮流の中、同社...
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