Skip navigation
サステナビリティ・
ESG金融のニュース
時価総額上位100社の96%が
Sustainable Japanに登録している。その理由は?

【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2021年の受賞企業発表。10社がレインボー認定取得

 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2021年結果を発表した。同表彰は今年が6年目。今年は、ゴールドが昨年の183社から237社へと急増。他にシルバー40社、ブロンズ21社が選ばれ、その中から特に顕著な活動を行った4グループが、ベストプラクティスとして選出された。

 work with Prideは、2012年に日本IBMが、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチと共同で日本でのLGBT従業者支援に関するセミナーを企画したことが発端。その後、認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズと特定非営利活動法人虹色ダイバーシティも参画した。

 PRIDE指標の評価項目は、「性的マイノリティに関する方針を明文化・公表」「社内コミュニティや社内・社外の相談窓口等の設置」「従業員への啓発活動」「人事制度上の同性パートナーやトランスジェンダー社員の扱い」「LGBTへの社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動」の5つで構成。2020年10月1日から2021年11月30日において、1指標あたり2項目以上を満たしていれば1点として、5点満点をゴールド、4点をシルバー、3点をブロンズとして認定している。今回の受賞企業選定は、PRIDE指標運営委員会選定が実施し。認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ、特定非営利活動法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)も協力した。

 ベストプラクティスとして選出されたのは、INPEX、スターバックス、ファミリーマート、三大メガバンクグループ(みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ)の4つ。

 さらに、今年度からは、コレクティブ・インパクト型の取り組みを推進する企業を認定する「レインボー認定」が新設。41社から応募があり、EY Japan、シティグループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、東京弁護士会、野村ホールディングス、P&G、PwC Japan、三井住友信託銀行、モルガン・スタンレー、LIXILの10社が選出された。

 LGBTに関しては、ジェンダー平等な取扱いのもとで働くことができる社会を実現するために、「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言 Business Support for LGBT Equality in Japan」と、婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同する「Business for Marriage Equality」への企業署名も増えてきている。

【参照ページ】「work with Pride 2021」カンファレンスにて、『PRIDE指標2021』の結果発表を行いました。
【参照ページ】Equality Act Japan
【参照ページ】Business for Marriage Equality

author image

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

この記事のタグ

Sustainable Japanの特長

Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。

  • 時価総額上位100社の96%が登録済
  • 業界第一人者が編集長
  • 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
  • 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする

※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら

"【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。