トップニュース 【インド】WBCSD、新興国でのEV移行加速で初会合。6.8兆円投資。日本からも3社が参画 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月21日、新興国のゼロエミッション車（ZEV）への移行を支援するイニシアチブ「ZEV新興国市場イニシアチブ（ZEV-EM-I）」のインドでの会...
トップニュース 【国際】2032年までに量子暗号解読技術が完成するリスク。GSMAがサイバーセキュリティに警鐘 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は、量子コンピューティング時代のサイバーセキュリティ課題を分析した白書「ポスト量子テレコムネットワーク・インパクト評価」を発表した。 同白書の製作には、
トップニュース 【アメリカ】BP、2030年までに全米でのEV充電スタンド整備に1350億円。ハーツ協働。 エネルギー世界大手英BPは2月15日、2030年までに米国での電気自動車（EV）充電スタンドの整備に10億米ドル（約1,350億円）を投資すると発表した。同社は、米レンタカー大手ハーツと協働し、米国主要都市での急速充電スタンド導入を...
トップニュース 【イギリス】FCA、運用会社のガバナンス規制強化へ。ESG投資、商品開発、情報開示、流動性等 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は2月3日、運用会社のCEOに対し、ガバナンス強化を要求する監督書簡を送付した。ESGラベリングに関する内容も含まれている。 英国の運用会社は、
トップニュース 【イギリス】政府、エネルギー各社が強制設置した前払い式メーターの撤去と補償を要求 英グラント・シャップス・ビジネス・エネルギー産業戦略相は2月5日、エネルギー大手セントリカ傘下のブリティッシュ・ガスが顧客に料金前払い式メーターを消費者に不正に強制設置していた事案に関し、同省に対し、被害者への救済措...
トップニュース 【国際】S&Pグローバル、2023年版Sustainability Yearbook発行。ゴールド獲得日本企業3社 インデックス開発世界大手米S&Pグローバルは2月7日、2023年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもとに企業のESG評価「Corporate Sustainability Assess...
トップニュース 【アジア・オセアニア】FuelCell EnergyとマレーシアMMHE、大規模電解槽建設で協働。グリーン水素 米燃料電池製造FuelCell Energyとマレーシア重工業大手マレーシア・マリーン・アンド・ヘビー・ エンジニアリング・ホールディングス（MHB）傘下のマレーシア・マリーン・アンド・ヘビー・ エンジニアリング（MMHE）は2月16日、アジ...
トップニュース 【ヨーロッパ】BMWとヴァレオ、自動駐車システムを共同開発。自動運転レベル4 自動車世界大手独BMWグループと自動車部品世界大手仏ヴァレオは2月14日、自動運転レベル4（高度自動運転）の自動駐車システムの共同開発を行うと発表した。BMWの次世代電気自動車（EV）「ノイエ・クラッセ」向けのADAS（先進運転支...
トップニュース 【アメリカ】EPA、飲料水PFAS対策で新たに2700億円の補助金。州や準州での水質検査等 米環境保護庁（EPA）は2月13日、全米の飲料水中のパーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）等の新興汚染物質に対処するため、インフラ・雇用促進法から20億米ドル（約2,700億円）の予算を発表した。EPAのEC-...
トップニュース 【国際】UNDPとOcean Cleanup、プラスチック汚染解決で覚書。河川での漏出遮断を検討 国連開発計画（UNDP）とオランダ環境NGOのOcean Cleanupは2月9日、世界中の海や川におけるプラスチック汚染の撲滅に向けて協力する覚書に調印した。UNDPはドミニカ共和国の現地チームが先にOcean Cleanupとの協働を開始。今回UNDP本...
トップニュース 【日本】成田国際空港、東京ガスと空港の2050年カーボンニュートラル化へ。エネルギー転換 成田国際空港（NAA）と東京ガスは2月20日、成田国際空港にエネルギー供給を行う新会社Green Energy Frontierを設立し、4月1日から事業を開始すると発表した。出資比率は各50%ずつ。 NAAは、4月1日に特高受電設備や熱源設備等、エ...
トップニュース 【EU】EU-ETSのEUA価格が史上初の100ユーロ超え。REPowerEU政策は立法府で成立 EUの二酸化炭素排出量取引市場（EU-ETS）の排出権（EUA）価格は2月21日、1t100ユーロを史上初めて突破し、101.25ユーロをマークした。 EU-ETSは2005年に発足。20ユーロ程度からスタートし、2007年には価格がほぼゼロになった。200...
トップニュース 【国際】IRENA、政府関係者向けの水力発電の課題に関する報告書を発表。気候リスク、水管理、生態系への考慮を指摘 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は2月13日、1.5℃シナリオ達成に向けた水力発電の課題とニーズについて分析した報告書を発表した。発電量だけではなくサステナビリティとレジリエンスを考慮する重要性を訴えた。 IRENAは2020...
トップニュース 【国際】WWF、製品単位のCO2排出量算出で課題指摘。手法の違いにより100倍も異なるケースも 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は2月16日、スコープ3の二酸化炭素排出量算出で、製品レベルの算出手法のばらつきにより、企業での適切な算出や削減が妨げられる可能性があると問題提起した。 今回のレポートは、
トップニュース 【日本】GPIF、「優れた統合報告書」企業の2023年版発表。伊藤忠がトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月22日、委託先運用会社が選定した「優れた統合報告書」企業の2023年版を発表した。同発表は今年で7年目。 今回の調査では、
トップニュース 【アフリカ】コートジボワールでのカカオ生産森林破壊は引き続き高水準。マイティ・アース 国際環境NGOマイティ・アースは2月13日、コートジボワールとガーナのカカオ生産地では、2022年も引き続き森林破壊が進行したと発表した。人工衛星を活用した空間情報ツールを用いた分析の結果、森林破壊が食い止められていないこと...
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、日本の原発政策の課題指摘。高コストやエネルギー安全保障低下 自然エネルギー財団は2月17日、日本政府が掲げる原子力発電所推進計画の課題を指摘したインフォパック「日本の原子力発電：政策の妥当性を検証」を公表した。「新たに打ち出した政策は現実性に乏しく、過度に野心的で的外れと言える...
トップニュース 【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパー発表。国際協議へ 経済産業省、金融庁、環境省は2月21日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を2月1日に開催し、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーをと...
トップニュース 【EU】欧州委、漁業・養殖業のサステナビリティで新たな政策発表。漁業と海洋のための協定も 欧州委員会は2月21日、EUの漁業・養殖部門のサステナビリティとレジリエンスの向上で新たな政策パッケージを発表した。2013年の共通漁業政策（CFP）から10年が経過し、新たなビジョンを打ち立てに行く。 EUでは、2020年時点で、
トップニュース 【EU】欧州委、「化学業界トランジション・パスウェイ」発表。気候変動産業革命に向け関係者合意 欧州委員会は1月27日、化学業界の気候変動トランジション・パスウェイを発表した。EU加盟国政府、化学業界、NGO等のステークホルダーと共同作成した。 同ロードマップは、
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