【インド】WBCSD、新興国でのEV移行加速で初会合。6.8兆円投資。日本からも3社が参画

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月21日、新興国のゼロエミッション車（ZEV）への移行を支援するイニシアチブ「ZEV新興国市場イニシアチブ（ZEV-EM-I）」のインドでの会合を開催した。

　同イニシアチブは、英国政府が主導して2020年11月に発足した「ゼロエミッション車トランジション協議会（ZEVTC）」を発展させるため、2022年11月の国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）で、WBCSD、米政府、英政府が共同で立ち上げたもの。

【参考】【国際】30ヶ国政府、世界中でのゼロエミッション車アクセス拡大で合意。新興国からも（2021年11月11日）

　加盟企業は、アルカディス、ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス（BNEF）、Eşarj Enerjisa、フィフスウォール、Grab、KPMG、LeasePlan、LinkedIn、ペプリコ、ドイツポストDHLグループ、Uber等。日本からは、富士通、日立製作所、本田技研工業が参加している。

　同イニシアチブでは、ZEVの移行に500億米ドル（約6.8兆円）を投資し、2030年までに200万台移行の電気自動車（EV）を導入することにコミットしており、今後、中南米と東南アジアの新興市場において支援と投資を加速させる予定。

　今回の会合は、2023年に新興国で予定されている一連の会合の初回。「インドのZEVへの移行における優先事項と目標」「官民における投資と支援のレビュー」「G20、クリーンエネルギー閣僚会議、第28回国連気候変動枠組条約（COP28）に向けた国際協力の機会」の3つの重要なテーマについて議論した。

　同時に、インド政府と合同で、他国向けの参考モデルとして「ZEV国家パイロットプログラム」も発足。インド政府と業界関係者の交流と公共政策のレビューや、民間投資の機会拡大も図った。

【参照ページ】Governments and businesses unite to advance zero-emission vehicle adoption in India
【参照ページ】New initiative to accelerate transition to zero-emission transport in emerging and developing economies

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所