トップニュース 【ノルウェー】GPFG、投資先の取締役選任決議投票結果の全開示決定。重視するガバナンス5テーマも発表 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は5月20日、株主総会での取締役選任決議に関する投票原則を策定、公表。同時に今後、投資先企業の全ての取締役選任決議に対する投票結果を理由と...
トップニュース 【国際】ShareAction、シェルの役員報酬株主総会決議に反対するよう要請。BPにも棄権。報酬制度不十分 英ESG投資推進NGOのShareActionは4月21日、機関投資家に対し、BPとロイヤル・ダッチ・シェルの今年の株主総会で、役員報酬決議に賛成票を投じないよう求める声明を発表した。役員報酬制度設計のKPIに問題があると批判した。 BPは4...
トップニュース 【国際】ニューバーガー、議決権行使理由開示を宣言。ESGの重要性高まり投資先企業への介入強化 投資運用世界大手米ニューバーガー・バーマンは4月9日、投資先企業25社以上の株主総会に向け、同社の議決権行使結果及び理由を開示するイニシアチブ「NB25+」を開始したと発表した。新型コロナウイルス・パンデミックにより、ESGが...
トップニュース 【日本】機関投資家総額22兆円、環境NGOのみずほFGへの気候変動株主提案に賛成の意向 環境NGOの気候ネットワークが、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投融資を行うための計画を開示するよう求めた株主提案で、すでに複数の機関投資家（合計の運用資産総額2,000億米...
トップニュース 【国際】ステート・ストリートGA、女性取締役ゼロ放置の企業の指名委員会取締役に反対票方針 投資運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は3月5日、3月8日の国際女性デーを前に、「Fearless Girl（恐れを知らぬ少女）」キャンペーンの3年目の結果を発表した。 【参考】【国際】ステート・ス...
トップニュース 【イギリス】企業年金団体PLSA、スチュワードシップガイド発表。気候変動リスク管理で取締役の責任問うべき 英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association（PLSA）は2月20日、2020年版のスチュワードシップ・ガイド・議決権行使ガイドラインを公表した。年金基金は、投資先企業の取締役が気候変動リスク管理に責任を持つよう要...
トップニュース 【国際】運用額世界3位SSGA、ESGが不十分な企業の取締役再任に反対する方針。日本企業も対象 運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）のサイラス・タラポールヴァラCEOは1月28日、投資先企業の取締役に対し書簡を送付。2020年は、ESGに関する取締役とのエンゲージメントを引き続き活発化させ...
トップニュース 【イギリス】機関投資家11団体19兆円、バークレイズに対し気候変動方針強化で株主提案を共同提出 英ESG投資推進NGOのShareActionは1月8日、英金融大手バークレイズに対し気候変動方針の強化を求める株主提案を提出。同社株主の機関投資家11団体が共同提出に参加した。ShareActionが、欧州の銀行相手に同様の株主提案を提出したの...
トップニュース 【日本】経産省、バーチャル株主総会開催の実施ガイド案発表。意見募集。会社法上の留意点を整理 経済産業省は12月26日、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにした「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の原案を発表した。2月7日までパブリックコメントを募...
トップニュース 【国際】英ヘッジファンド大手TCI、投資先企業に気候変動開示要求。取締役選任への反対を警告 英ヘッジファンド大手TCI Fund Managementは12月2日、気候変動に関する投資先企業の取締役会へのプレッシャーを高めるため、二酸化炭素排出量を開示しない企業の株主総会での取締役選任選挙で反対票を投じる考えを、投資先企業に通...
トップニュース 【国際】PRI、署名機関の議決権行使・エンゲージメントが不十分と問題視。あるべき姿を3つ提示 国連責任投資原則（PRI）は11月20日、気候変動や所得格差、租税回避（BEPS）等の環境・社会課題に対する署名機関のスチュワードシップ行動を強化するため、新たなビジョン「Active Ownership 2.0」を発表した。アセットオーナーと運...
トップニュース 【国際】ShareAction、大手運用会社の気候関連株主提案への議決権行使結果分析。日本企業も5社対象 英ESG投資推進NGOのShareActionは11月4日、投資運用世界大手57社が、気候変動に関する世界大手企業の株主提案65件についての議決権行使動向を分析したレポートを発表した。欧州の投資運用大手は気候変動関連の株主提案に半数以上が...
トップニュース 【アメリカ】SEC、委任状勧誘規制改正案を採択。投資家の株主提案を制限。今後60日間パブコメ募集 米証券取引委員会（SEC）は11月5日、委任状勧誘規制に関する改正案を採択し、正式に改正案として提出することを決定した。今後60日間、パブリックコメントを募集する。 SECは8月、議決権行使助言会社による議決権行使助言は「委任...
トップニュース 【ノルウェー】GPFG、3カ年年金投資戦略発表。株主総会前に議決権行使賛否を公表。再エネ投資も拡大 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は10月8日、2020年から2022年までの運用戦略を発表。株主総会での議決権行使賛否を株主総会前に事前公表すると表明した。また、高いリターンを追...
トップニュース 【国際】投資運用大手21社の2019年気候変動株主提案への賛否分かれる。majority action分析 米ESG投資推進majority actionは9月17日、投資運用世界大手21社の2019年株主総会シーズンでの議決権行使結果を分析したレポートを発表した。今回は特に気候変動関連株主提案に注目。各社が当該株主総会にどれだけ賛成票を投じたかを...
トップニュース 【アメリカ】FT、運用大手3社のESG議決権行使結果を分析。大半が株主ではなく経営陣側支持 英紙フィナンシャル・タイムズは9月7日、運用世界大手ブラックロック、ヴァンガード、JPモルガン・アセット・マネジメントの3社の2019年度株主総会シーズンでの議決権行使の分析結果を発表した。3社はESG投資のリーダーを標榜してい...
トップニュース 【アメリカ】SEC、投資顧問会社の議決権行使や議決権行使助言会社活用に関するガイダンス発行 米証券取引委員会（SEC）は8月21日、投資顧問会社による議決権行使や、議決権行使助言会社サービスを用いる際のガイダンスを発行した。官報掲載後、即発効する。また議決権行使助言会社による議決権行使助言は、一般的に、証券取引...
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル株主、議長・CEO分離の株主提案で40.8%賛成。経営陣に気候変動圧力強める エネルギー世界大手米エクソンモービルは5月29日、株主総会を実施。取締役議長とCEOを分離する株主提案に対する議決権行使で、40.8%の株主が賛成した。過半数には届かなかったものの、非常に多くの投資家の賛同を集めたことで、エク...
トップニュース 【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成・Follow Thisの提案には反対 エネルギー世界大手英BPは4月10日、株主総会招集通知の中で、株主提案として提出されていた気候変動関連決議事項に関し、機関投資家イニシアチブClimate Action 100+の提案には賛成する一方、蘭NGO主導Follow Thisの株主提案につい...
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、CO2削減に関する株主提案の却下をSECに申請。株主側は批判 石油世界大手エクソンモービルは、機関投資家が5月の株主総会で二酸化炭素排出量削減目標を設定するよう要求している株主提案について、米証券取引委員会（SEC）に対し「マイクロマネジメント」として却下を申請したことがわかった...
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