【国際】ShareAction、大手運用会社の気候関連株主提案への議決権行使結果分析。日本企業も5社対象

　英ESG投資推進NGOのShareActionは11月4日、投資運用世界大手57社が、気候変動に関する世界大手企業の株主提案65件についての議決権行使動向を分析したレポートを発表した。欧州の投資運用大手は気候変動関連の株主提案に半数以上が賛成した一方、米国の投資運用大手は半数以上が反対し、地域毎に大きく異なることがわかった。日本を含むその他地域では賛成票が多かった。

　今回の調査対象となった運用会社は、投資運用残高（AUM）の観点で、世界大手25社、欧州大手20社、オーストラリア大手4社、その他地域で大手15社のいずれかを満たす企業を選定。最終的に57社となった。日本企業では、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行、アセットマネジメントOne、野村アセットマネジメント、日興アセットマネジメントの5社が選ばれた。但し、三井住友トラスト・アセットマネジメントを含む世界5社は、議決権行使結果に関する情報の多くが入手できなかった。

　気候変動関連株主提案に賛成票を多く投じた上位6社は、UBSアセット・マネジメント、アリアンツ・グローバル・インベスターズ、AVIVA Investors、HSBCアセット・マネジメント、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、アクサ・インベストメント・マネージャーズの順。一方、ワースト10社は、全て米系運用会社で、キャピタル・グループ、T.ロウ・プライス、ブラックロック、JPモルガン･アセット・マネジメント、バンガード・アセット・マネジメント、フィデリティ・マネジメント&リサーチ、ウェリントン・マネジメント・インターナショナル、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ、ノーザン・トラスト・アセット・マネジメント、ステート・ストリート・グローバル・インベスターズ（SSGA）、メットライフ・インベストメント・マネジメントの順。

　米系でも、Nuveenは62.3%、フィデリティ・インベストメンツは55.7%、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは37.3%で賛成票を投じた上位3社だった。その他地域では、日興アセットマネジメントが75.4%、アセットマネジメントOneが73.8%、マニュライフ・アセット・マネジメント（カナダ）73.8%、BMOグローバル・アセット・マネジメント（カナダ）が73.3%で上位4社となった。

　また同レポートでは、今回の対象57社のClimate Action 100+への賛同状況も調査。結果、賛成が少なかった11社のうち6社が賛同していることがわかり、ShareActionは矛盾として批判した。また、Climate Action 100+のエンゲージメント対象企業での株主提案の過去推移も分析し、賛成した運用会社や、反対から賛成に転じてきた運用会社の名前も明らかにした。

【参照ページ】Voting Matters: Are asset managers using their proxy votes for climate action?

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所