トップニュース 【国際】FTSE Russell、グリーン不動産インデックス新設。グリーンビルディング認証やCO2排出量考慮 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは12月4日、不動産分野の新たなESGインデックス・シリーズ「FTSE EPRA Nareit Green Indexes」を発表した。対象地域はグローバル。同社の不動産インデックス「FTSE EPRA Nareit Real Estate ...
トップニュース 【オランダ】シェル、Climate Action 100+とCO2削減短期目標設定で協働。経営陣報酬もCO2削減に連動 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは12月3日、二酸化炭素排出量の長期削減目標に基づく短期削減目標設定で、気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」と協働すること計画を明らかにした。両者が共...
トップニュース 【デンマーク】マースク、2050年までにCO2ネット排出量ゼロ目標。燃料・船舶改革進める 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは12月4日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を発表した。中間目標として、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロの船舶を実用可能な状態にし、さらに新たな技術革...
トップニュース 【日本】洋上風力発電普及法、成立。最長30年間の海域占有許可や法定協議会設置を規定 参議院本会議は11月30日、領海内の海域に洋上風力発電「促進区域」を定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）案」を全会一致で可決。衆議院も11月22日に可決しており...
トップニュース 【ウガンダ】政府、農業分野の国家気候変動適応計画（NAP）策定。FAOとUNDPが策定支援 ウガンダ政府は11月28日、国連食糧農業機関（FAO）と国連開発計画（UNDP）の技術支援を受け、農業分野の国家適応計画（NAP ）を初めて策定した。農業分野の気候変動適応のためのセクターポリシーや計画、予算を固めた。気候変動が進...
トップニュース 【国際】金融安定理事会、G20に活動進捗報告。TCFDはG20大阪サミットで詳細報告書提出 金融安定理事会（FSB）は11月26日、G20首脳に対し、FSBの2018年の作業結果を報告する議長書簡を送付した。FSBは、G20からの要請を受け作業を進めている案件が多く、今回の書簡は進捗状況を報告する意味がある。FSBは、気候関連財務...
トップニュース 【EU】CDPとCDSB、欧州80社の気候変動情報開示分析。EU非財務情報開示指令の報告初年度 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと、気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は11月29日、2014年EU非財務情報開示（NFR）指令が2017年度の企業報告から適用されたことに伴い、適用初年度...
トップニュース 【国際】世界銀行、2021年からの気候変動ファイナンス5カ年計画発表。23兆円投資。気候変動適応も重視 世界銀行グループは12月3日、2021年から2025年までの気候変動ファイナンス5カ年計画を発表。気候変動対策に5年間で2,000億米ドル（約23兆円）投資する計画を明らかにした。特に、気候変動に脆弱な発展途上国を対象とする。今回の計...
トップニュース 【中国】米州開銀とCBI、グリーンパンダ債発行ハンドブック発行。中国でのグリーンボンド発行を推進 米州開発銀行（IDB）と気候債券イニシアチブ（CBI）は11月30日、中国人民銀行と共同で上海で開催したイベントの中で、「グリーンパンダ債・ハンドブック」を発表した。中国国外の発行体が中国でのグリーンボンドを発行することを促...
トップニュース 【国際】世界50社CEO、COP24に対し大胆な気候変動政策導入を要請。日本からはサントリーと国際航業 世界経済フォーラム（WEF）事務局が主導する「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は11月29日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、気候変動対策のため大胆な政策を導入すべきと要請する共同書簡...
トップニュース 【ノルウェー】金融大手ストアブランド、石炭ダイベストメント基準強化。2026年までに売上5%以上企業を対象 ノルウェー金融大手ストアブランドが、2026年までに石炭関連の全資産の投資引揚げ（ダイベストメント）を実現することを検討していることがわかった。11月30日、米ブルームバーグが報じた。同社はすでに2013年から石炭関連からの売...
トップニュース 【イギリス】政府、炭素回収、利用、貯蔵（CCUS）で沖合輸送コスト試算結果公表 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月28日、低炭素社会を促進するため2017年10月12日に策定した「クリーン成長戦略」で柱の一つに位置づけた炭素回収、利用、貯蔵（CCUS）技術について、沖合への炭素輸送プロジェクトコストの...
トップニュース 【ブラジル】外相、2019年気候変動COP25開催国を辞退。気候変動懐疑派の次期大統領の影響 ブラジルのアロイジオ・ヌネス外相は11月下旬、実質的にほぼ内定していた2019年の気候変動枠組条約締約国会議（COP25）ホスト国の役割を辞退すると表明した。ブラジルでは10月の大統領選挙で、極右政党の社会自由党のジャイル・ボル...
トップニュース 【国際】NAP Global Network、2018年活動レポート発表。31ヶ国の気候変動適応サポート実施 気候変動適応推進機関NAP Global Networkは11月28日、2018年の活動をまとめたレポートを発表した。31ヶ国に気候変動適応支援を提供した。 気候変動適応は、2010年の国際気候変動枠組条約カンクン会議（COP16）で合意された「カン...
トップニュース 【国際】OECD、UNEP、世銀、インフラ分野の気候変動ファイナンス促進提言レポート発表 経済協力開発機構（OECD）、国連環境計画（UNEP）、世界銀行グループは11月28日、インフラ分野への気候変動ファイナンス拡大に向けた政策レポート「Financing Climate Futures」を発表した。気候変動ファイナンスを促進し、社会・経...
トップニュース 【EU】欧州委、2050年までにCO2純排出量ゼロの長期戦略方針採択。2019年欧州理事会での合意視野 欧州委員会は11月28日、2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減し純排出量ではゼロにする長期戦略方針を採択した。パリ協定が定める2℃目標及び1.5℃努力目標達成から逆算して目標設定した。今後、EU理事会、欧州議会、及び補佐機関で...
トップニュース 【国際】Unfriend Coal、保険大手24社の石炭方針ランキング発表。東京海上HDとSOMPOHD最下位群 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は12月1日、脱石炭や気候リーダーシップに関する保険企業ランキング「保険スコアカード（Scorecard on Insurance）」の2018年結果を発表した。上位は全て欧州勢が独占。その下に、オースト...
トップニュース 【フランス】政府、原発比率削減目標を10年先送り。金融機関の石炭関連投融資は強制停止の方向へ フランスのマクロン大統領は11月27日、2025年までに電力全体にしめる原子力発電比率を2025年までに現在の70%超から50%にまで引き下げるとしていた大統領選挙時の目標を修正し、2035年までに10年間目標達成を延期する考えを表明した...
トップニュース 【国際】保険業界シンクタンク「ジュネーブ協会」、気候変動損害増加を受けCATモデル進化を提言 保険業界国際シンクタンクのジュネーブ協会は11月19日、大災害リスク評価モデル「CATモデル」を気候変動科学の知見等を踏まえ強化するよう提言するレポートを発表した。過去3年半の間に、自然災害による損害が大きく増加しているこ...
トップニュース 【日本】政府、気候変動適応計画を閣議決定。企業、国民にも適応への基本的役割を設定 日本政府は11月27日、気候変動適応法に基づく気候変動適応計画を閣議決定した。また環境省は同日、事前に9月19日から10月18日まで実施した気候変動適応計画案に対するパブリックコメントの結果も公表した。同法は、政府に対し気候変...
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