トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、エクソンモービルに対する気候変動書類開示請求でマサチューセッツ州側勝訴 米連邦最高裁判所は1月7日、マサチューセッツ州政府がエクソンモービルに対し気候変動関連の書類開示を要求していた訴訟で、エクソンモービル側の上告を棄却した。同州は、エクソンモービルが、化石燃料が気候変動に悪影響をもたら...
トップニュース 【アイルランド】政府系ファンド、化石燃料ダイベストメント完了。投資除外銘柄148社に日本企業6社 アイルランドの政府系投資ファンド「アイルランド戦略投資基金（ISIF）」は1月4日、化石燃料関連銘柄からのダイベストメント（投資引揚げ）を完了したと発表した。38社で合計6,800万ユーロ（約85億円）を売却した。また今後投資を禁...
トップニュース 【ポーランド】風力発電業界団体、政府に2019年の陸上風力オークション買取量引き上げを要請 ポーランド風力エネルギー協会（PWEA）は12月27日、同国政府に対し、陸上風力発電の2019年の政府オークション買取量を大幅に引き上げるよう求める声明を出した。同国エネルギー省は2019年の買取量を67.5TWhと決定したが、PWEAの計算...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州電力大手PG&E、大規模山火事被害により連邦破産法申請を検討か 米電力大手PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー）が、2017年と2018年にカリフォルニア州で発生した山火事に起因する巨額の負債により、今年2月頃までに連邦破産法の適用申請を検討している模様。米紙が1...
トップニュース 【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月3日、2018年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が37.2%と過去最大。水力を含めると40.4%となった。なかでも太陽光発電が大きく伸びた。一方、石炭火力、ガス...
トップニュース 【国際】加速する培養肉栽培の研究開発。水消費量や二酸化炭素排出量削減への期待の一方懸念も 食肉の生産に向けて、大学や企業の研究所等で家畜および家禽類の幹細胞を採取し、培養する研究開発が加速している。米サンフランシスコに本拠地とするメンフィス・ミーツやジャスト、イスラエルのフューチャー・ミート・テクノロジ...
トップニュース 【ノルウェー】2018年の新車販売の31%が電気自動車で世界トップシェア。背景には政府推進 ノルウェーの業界団体「ノルウェー道路連盟（NRF）」は1月2日、ノルウェーの新車販売台数に占める電気自動車（EV）の割合が2017年の20.8%から2018年は31.2%に伸長したと発表した。2013年にはわずか5.5%だった。ノルウェーは政府が電...
トップニュース 【EU】欧州保険・企業年金監督局、金融安定レポートの中で気候変動・サイバーリスク監督強化に言及 EUの欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は12月20日、欧州経済領域（EEA）における保険及び企業年金基金について「2018年12月 金融安定レポート（FSR）」を発表した。リスクアセスメントの中で、新たな金融リスクとして、気候変動リ...
トップニュース 【国際】世界保険大手10社、豪カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの保険提供拒否。NGO発表 世界保険大手10社はこれまでに、インドの新興財閥アダニ・グループが豪クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」及び関連鉄道網整備に対する保険提供を拒否した。いずれも気候変動への懸念。同プロジ...
トップニュース 【国際】機関投資家61団体210兆円、EPAのメタン排出規制緩和を懸念。石油ガス大手に現行基準遵守要請 機関投資家61団体は12月5日、米環境保護庁（EPA）が発表した化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出基準「新規汚染源排出基準（NSPS）」改定に懸念を表明すると共に、石油ガス大手30社に対し、現在のNSPS基準を遵守することを対外的に...
トップニュース 【国際】気候変動推進NGOのFollow This、石油ガス大手4社に株主提案提出。スコープ3削減目標要求 蘭気候変動推進NGOのFollow Thisは12月21日、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、シェブロン、エクイノール（旧スタトイル）の4社に対し、2019年の株主総会に向けた気候変動関連の株主提案を提出したと発表した。5社に対し、スコープ1、...
トップニュース 【日本】GPIFと経産省、TCFDに賛同。年金基金では国内初。経産省はTCFDガイダンスも策定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月25日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同したと発表した。日本の年金基金では初。生命保険では、日本生命保険と第一生命ホールディングスがすでに賛同している。さら...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金基金の化石燃料ダイベストメント検討でRFP発表 米ニューヨーク市財務長官室は12月18日、同市年金基金の化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を実施するため、具体的な投資戦略アドバイス提供に関するRFP（提案依頼書）を発表した。化石燃料ダイベストメント作業が着々と前進し...
トップニュース 【オセアニア】英政府、「太平洋地域国別貢献（NDC）ハブ」設立に17億円拠出。気候変動対応支援 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のクレア・ペリー・エネルギー・クリーン成長閣外相は12月16日、英国、ニュージーランド、太平洋諸島フォーラムの3者が共催したフォーラム「太平洋気候変動・レジリエンスに関するウィルトン・パ...
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、2030年の自動車CO2排出基準を2021年比37.5%削減で合意 欧州議会と、加盟国閣僚級で構成するEU理事会は12月17日、交通・運輸分野からの二酸化炭素排出量を削減するため、自動車に課す二酸化炭素排出量規制を強化し、2030年に2021年比37.5%削減する方針で合意した。ライトバンも同様に31%...
トップニュース 【日本】成田、関西、大阪の3国際空港、ACIの空港カーボン認証で上から2番目のレベル3獲得 成田国際空港は11月29日、国際空港評議会（ACI）の二酸化炭素排出量削減に取り組む国際空港に付与する認証制度「Airport Carbon Accreditation」で、上から2番目の「レベル3」を獲得したと発表した。1月に「レベル2」を獲得していた...
トップニュース 【国際】IEA、石炭需要は今後5年間で横ばいと予測。欧米で需要減も、東南・南アジアで需要急増 国際エネルギー機関（IEA）は12月18日、石炭需要は今後5年間で横ばいとの見方を示した。欧州や北米では石炭需要が減少する一方、インドや東南アジアでは石炭需要が大きく伸びると予測した。エネルギー全体に占める割合は2017年の27%...
トップニュース 【台湾】GWEC、台湾政府の洋上風力FIT価格大幅に引下げに反発。産業損なうと再考要求 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は12月11日、台湾政府が検討している洋上風力発電の固定価格引き下げについて声明を発表。洋上風力産業における台湾政府のリーダーシップを損なうことになると再考を求めた。 台湾経済...
トップニュース 【日本】三菱商事、オーストラリア炭鉱権益2つを売却。売り先の一つは、住友商事の出資先 三菱商事は12月18日、豪100%子会社の三菱デベロップメントが保有していたオーストラリアの2つの炭鉱（一般炭）権益を売却すると発表した。売却完了は2019年中を想定。売却対価は総額7.5億豪ドル（約600億円）。 売却対象資産は、...
トップニュース 【日本】日本生命、TCFDに賛同。国内生保で2社目。日本全体では40社・機関に到達 日本生命保険は12月18日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明した。日本企業ではすでに39社・機関が賛同を表明しており、今回の発表で40社に達した。生命保険では、すでに第一生命ホールディングスが...
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