トップニュース 【国際】31銀行、パリ協定に整合性ある融資への共同コミットメントに署名。日本の銀行はゼロ 国連責任銀行原則（PRB）署名銀行のうち31行は9月23日、パリ協定に整合性のある融資の実施をコミットするイニシアチブ「Collective Commitment to Climate Action」に署名した。 今回のイニシアチブに参加したのは、英スタンダー...
トップニュース 【国際】12機関投資家260兆円、2050年までにCO2ゼロとなる投資ポートフォリオにコミット 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任投資原則（PRI）は9月23日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Ass...
トップニュース 【国際】65ヶ国とEU、2050年までのCO2ゼロ宣言。東京都と横浜市含む世界102都市も宣言 2019年12月に開催される気候変動枠組条約締約国会議COP26の開催国チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は9月23日、2020年中に二酸化炭素排出量の自主的削減目標（NDCs）を引き上げ、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにす...
トップニュース 【国際】11ヶ国政府とOGCI加盟企業、官民連携でのCCUS推進を確認。ハブ設置や商業化 クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）イニシアチブと、石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）の加盟企業は9月23日、世界中で経済的に実行可能で、環境に責任があり、安全なCCUS産業の立ち上げ...
トップニュース 【国際】企業・NGO連合Exponential Roadmap、2030年までのCO2半減に向け36のソリューション提示 気候変動緩和のための企業・NGOイニシアチブは9月19日、2030年までに世界の二酸化炭素排出量を50%削減するための36のソリューをまとめたレポートと、気温上昇を1.5℃に抑制するための提言を行うレポートを発表した。Exponential Road...
トップニュース 【国際】エレン・マッカーサー財団、サーキュラーエコノミー推進によるCO2削減を企業・政府に要求 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は9月23日、二酸化炭素排出量削減のためには、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトだけでは不十分で、サーキュラーエコノミーを推進する必要があるとするレポートを発...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、気候変動1.5℃コミットへの署名企業が87社に増加 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月22日、世界の気温上昇を1.5℃に留めることを目指し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロへとするための科学的根拠に基づく削減目標（SBT）を設定するイニシアチブ「Business Ambition f...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、2040年までのCO2ゼロ誓約イニシアチブ「Climate Pledge」発足。自ら第1号署名 IT世界大手米アマゾンは9月19日、国連気候変動枠組条約事務局のクリスティナ・フィゲレス前事務局長が創設したGlobal Optimismと連携し、パリ協定で合意した2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を10年...
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則PRB、正式発足。日本大手4行含む世界131行で開始。NGOからは苦言も 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は9月22日、国連責任投資原則（PRI）の銀行版となる「国連責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」が正式発足したと発表した。世界131行でスタートした。 PRBは30銀行...
トップニュース 【日本】経団連、世界的な気候変動サステナブルファイナンス議論に反発。日本産業界の移行リスク上昇の可能性 日本経済団体連合会（経団連）は9月4日、EUを中心に、気候変動に基軸を置く「サステナブルファイナンス」を推進し、気候変動緩和・適応の分野に資金を動員する動きがあることに、懸念と反対を表明した。特に、国連持続可能な開発目...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、テクノロジー・気候変動・貿易摩擦に対応する戦略的価値フレームワーク提示 世界経済フォーラム（WEF）と国連開発計画（UNDP）は9月20日、新たなテクノロジーの勃興、気候変動危機、貿易摩擦という3つの「ディスラプティブ（破壊的）トレンド」を政府や企業が理解し対応するため、新たなバリューチェーン全体...
トップニュース 【国際】WRIとC40主導の気候変動ネットワーク、都市政府はCO2の90%削減と経済効果2600兆円が可能と発表 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）と世界40都市の気候変動対応ネットワークC40が主導して運営する国際イニシアチブ「Coalition for Urban Transitions」は9月19日、都市での低炭素アクションを促進することで、2050年までに24兆米...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、気候変動とバッテリー産業のレポートを発表。リサイクル促進や人権強化も提言 世界経済フォーラム（WEF）は9月19日、パリ協定での定めた国際合意の達成のためにはバッテリーが鍵を握るとするレポートを発表した。世界経済フォーラムが運営する官民パートナーシップ「グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA...
トップニュース 【国際】機関投資家515機関3770兆円、各国政府にパリ協定遵守の政策強化要求。石炭火力廃止、TCFDも 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月19日、9月23日から開催された「国連気候アクション・サミット」に先駆け、各国政府に対し、気候変動への対応を加速させる要請する共同声明を出した。同イニシアチ...
トップニュース 【アメリカ】電力オーステッド、世界最大GE製12MW風力発電タービンの採用内定。導入すれば世界初 デンマーク国営電力オーステッドは9月19日、米メリーランド州と米ニュージャージ州で計画中の洋上風力発電所にGEリニューアブル・エナジーが開発した世界最大12MWの風力発電タービンを採用を内定したと発表した。優先タービンサプラ...
トップニュース 【国際】投資運用大手21社の2019年気候変動株主提案への賛否分かれる。majority action分析 米ESG投資推進majority actionは9月17日、投資運用世界大手21社の2019年株主総会シーズンでの議決権行使結果を分析したレポートを発表した。今回は特に気候変動関連株主提案に注目。各社が当該株主総会にどれだけ賛成票を投じたかを...
トップニュース 【日本】経産省、「水素・燃料電池戦略技術開発戦略」発表。重点分野3分野10項目を特定 経済産業省資源エネルギー庁は9月18日、水素・燃料電池戦略協議会が策定した「水素・燃料電池戦略技術開発戦略」を発表した。3月に改訂した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」において、分野毎に掲げる目標の達成に向け具体的な技...
トップニュース 【イギリス】MSCI、気候変動で不動産の洪水リスク算定。ロンドン周辺でも評価額の30%が洪水リスク抱える地区 インデックス開発世界大手米MSCIは9月17日、英環境庁のデータベースとMSCIが保有する不動産データを活用し、イングランド地方各地の不動産が抱える洪水リスクを算出した。英国不動産の4%が洪水リスクが高いもしくは中程度あると結論...
トップニュース 【国際】FOLU、食料需要増と土地利用変化のサステナビリティのため10個の実現可能な重要アクション提示 国際的な食糧と土地利用分野NGOのFood and Land Use Coalition（FOLU）は9月16日、今後の食料需要増加とサステナビリティを両立するための提言をまとめたレポートを発表した。実施可能なアクションとして10個のアクションを提示した...
トップニュース 【アメリカ】ハーバード大学基金、Climate Action 100+加盟。カリフォルニア大は化石燃料ダイベストメント 米ハーバード大学は9月17日、ハーバード大学基金運営のハーバード・マネジメント・カンパニー（HMC）が機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブ「Climage Action 100+」に参加すると発表した。HMCは2014年に国連責任投資原則...
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