【国際】WRIとC40主導の気候変動ネットワーク、都市政府はCO2の90%削減と経済効果2600兆円が可能と発表

　国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）と世界40都市の気候変動対応ネットワークC40が主導して運営する国際イニシアチブ「Coalition for Urban Transitions」は9月19日、都市での低炭素アクションを促進することで、2050年までに24兆米ドル（約2,600兆円）の経済効果と、二酸化炭素排出量90%の削減を同時に実現できるとするレポートを発表した。

　Coalition for Urban Transitionsには、経済協力開発機構（OECD）、マッキンゼー、シーメンス、PwC、Climate Policy Initiative（CPI）、国際環境開発研究所（IIED）、ストックホルム環境研究所（SEI）、Overseas Development Institute（ODI）、グローバル・グリーン成長研究所（GGGI）、清華大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）、リーズ大学等が参加。さらに今回のレポートは、英英国際開発省（DFID）、ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省、スウェーデン環境省、世界経済フォーラム（WEF）、国際連合人間居住計画（UNハビタット）や環境NGOが多数資金を拠出し、協力した。C40には日本の自治体も加盟しているが、今回のレポートへの積極的な協力はみえない。

　同レポートは、…