
国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)と世界40都市の気候変動対応ネットワークC40が主導して運営する国際イニシアチブ「Coalition for Urban Transitions」は9月19日、都市での低炭素アクションを促進することで、2050年までに24兆米ドル(約2,600兆円)の経済効果と、二酸化炭素排出量90%の削減を同時に実現できるとするレポートを発表した。
Coalition for Urban Transitionsには、経済協力開発機構(OECD)、マッキンゼー、シーメンス、PwC、Climate Policy Initiative(CPI)、国際環境開発研究所(IIED)、ストックホルム環境研究所(SEI)、Overseas Development Institute(ODI)、グローバル・グリーン成長研究所(GGGI)、清華大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)、リーズ大学等が参加。さらに今回のレポートは、英英国際開発省(DFID)、ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省、スウェーデン環境省、世界経済フォーラム(WEF)、国際連合人間居住計画(UNハビタット)や環境NGOが多数資金を拠出し、協力した。C40には日本の自治体も加盟しているが、今回のレポートへの積極的な協力はみえない。
同レポートは、…
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