トップニュース 【EU】欧州委、リテール投資家向け金融商品エコラベルの要件案第2版発表。投資構成基準や除外基準等 欧州委員会の共同研究センター（JRC）は12月20日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環として、EUエコラベル規則に則ったリテール投資家向け金融商品のエコラベル制度創設に向けたテクニカル要件案第2版を発表した。...
トップニュース 【アメリカ】連邦政府、国家環境政策法改正の動き。気候変動が環境アセスメント評価の対象外へ 太陽光・風力発電推進派の米州知事が集うGovernors’ Wind Energy Coalitionは1月6日、米連邦政府が国家環境政策法（NEPA）における環境影響の定義を改正し、気候変動を評価対象から除外しよう動いていると発表した。NEPAは、
トップニュース 【アメリカ】ジェットブルー、2020年7月から国内線全線カーボンニュートラル実現。持続可能なジェット燃料利用も 米格安航空会社ジェットブルーは1月6日、同社国内線が2020年7月から二酸化炭素ネット排出量がゼロ（カーボンニュートラル）になると発表した。排出量分のカーボンオフセットを購入する。また2020年中旬からサンフランシスコ発の便に...
トップニュース 【イギリス】機関投資家11団体19兆円、バークレイズに対し気候変動方針強化で株主提案を共同提出 英ESG投資推進NGOのShareActionは1月8日、英金融大手バークレイズに対し気候変動方針の強化を求める株主提案を提出。同社株主の機関投資家11団体が共同提出に参加した。ShareActionが、欧州の銀行相手に同様の株主提案を提出したの...
トップニュース 【オランダ】最高裁、政府に2020年末までのCO2の25%削減を命令。気候変動裁判で政府の上告棄却 オランダ最高裁判所は12月20日、オランダ政府に対し、2020年末までに二酸化炭素排出量を1990年比25%削減することを命じる最終判断を下した。オランダ政府がEUに提出している2020年末までに二酸化炭素排出量を1990年比20%削減は不十...
トップニュース 【ノルウェー】エクイノール、2030年までのCO2排出量40%減表明。2040年、2050年目標も ノルウェー・エネルギー大手エクイノールは1月6日、オンショア及びオフショア双方の資源開発サイトからの二酸化炭素排出量を2030年までに総量で2005年比40%、2040年までに
トップニュース 【デンマーク】ヴェスタス、2030年カーボンニュートラル目標発表。カーボンオフセット利用せず 風力発電機世界大手デンマークのヴェスタスは1月6日、2020年までに55%、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現すると発表した。同目標は、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）則り策定...
トップニュース 【EU】UNEP FIと欧州銀行連盟、EUタクソノミーの銀行商品適用で検討プロジェクト発足。24銀行参加。韓国からも 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と欧州銀行連盟（EBF）は12月5日、サステナブルファイナンス政策でEUがタクソノミーを主要銀行商品に適用する程度を検討するプロジェクトを発足すると発表した。24銀行がワーキンググループ...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン従業員環境有志団体、会社に気候変動アクション強化要求。会社側は解雇を示唆 IT世界大手米アマゾンの従業員の有志団体「Amazon Employees for Climate Justice（AECJ）」は1月3日、同社人事部および法務部よりポリシー違反を警告され、一部の従業員は解雇を可能性をほのめかすメールを受け取ったとツイッター...
トップニュース 【イギリス】Co-op、ビーガン製品を拡充し即日配達開始。黒色プラ全廃、プラ・フィルム独自回収も 英小売大手Co-op（コープ）は12月30日、PBブランド商品での容器・包装を100%リサイクル可能な素材に切り替えると発表した。リサイクルが難しい黒色プラスチックを2020年夏までに全廃するとともに、包装フィルムもリサイクル可能な素...
トップニュース 【ドイツ】2019年の再エネ発電割合が46%と過去最大。褐炭・石炭が大幅減。原子力も減少 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月6日、2019年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が42.2%と過去最大。水力を含めると46.0%となった。なかでも風力発電が大きく伸びた。一方、石炭火力と原子力...
トップニュース 【マレーシア】中央銀行、気候変動ファイナンス・タクソノミー案発表。高効率火力発電は盛り込まれず マレーシア国立銀行（BNM）は12月27日、金融機関が気候変動対策に資する分野を特定するためのタクソノミー・ガイダンス案を発表した。3月31日までパブリックコメントを募集する。 今回のガイダンスは、気候変動対策を進めるための...
トップニュース 【中国】風力製造大手・明陽智慧能源、内モンゴル自治区で再エネ発電1.3GW新設で合意。2021年完工予定 中国風力発電製造大手明陽智慧能源（Ming Yang Smart Energy）は1月2日、内モンゴル自治区通遼市との間で、再生可能エネルギー発電所1.3GWの発電所建設で合意したと発表した。バッテリーも組み合わせる。投資額は90億人民元（約1,40...
トップニュース 【チリ】電力最大手、石炭火力発電所を1ヶ所閉鎖。新興国でも進む脱炭素政策。再エネを推進 チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは12月31日、同国の石炭火力発電所「タラパカ発電所」を廃止すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環と説明した。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エ...
トップニュース 【アメリカ】カルスターズ、TCFDに基づき初の気候変動レポート発行。シナリオ毎にカーボンバジェット設定 米カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は12月31日、同基金として初の気候変動リスク報告書を発表した。同州政府は2018年8月、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTR...
トップニュース 【カナダ】北極海航路航行数が2019年に大幅増。NIKE等12社は「北極海企業海運誓約」で対抗 北極海航路の商業海運航行数が2019年、過去最多となった。気候変動により北極圏の氷が融解することで、これまで活用が難しった北極海航路を活用する動きが広がっている。一方、北極圏の海洋汚染や生態系破壊を懸念する動きも企業の...
トップニュース 【国際】カーギル、全サプライチェーンで2030年CO2削減目標設定。SBTi承認も獲得 食品世界大手米カーギルは12月3日、サプライチェーンでの二酸化炭素排出量削減アクションを新たに発表。2030年までに世界中のサプライチェーン全体で、製品重量当たりの二酸化炭素排出量を30%削減する原単位削減目標を設定した。サ...
トップニュース 【アメリカ】モルガン・スタンレー、再エネの大規模普及で石炭火力発電70GWが経済的リスクと分析 金融世界大手米モルガン・スタンレーは12月10日、リサーチレポート発表。米国で再生可能エネルギー普及の第2波が来ており、石炭火力発電所70GW分が経済的リスクに晒されると分析した。同予測は、すでに停止予定の石炭火力発電約24GW...
トップニュース 【日本】東京都、2050年カーボンニュートラルに向け2030年目標設定。再エネ大規模推進やごみ発電減少 東京都は12月27日、2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指す戦略「ゼロエミッション東京戦略」を発表した。さらに重要3分野での方針として「東京都気候変動適応方針」「プラスチック削減プ...
トップニュース 【日本】河野防衛相、2020年度から同省・自衛隊施設の100%再エネ化検討。価格も重視 河野太郎防衛相は12月23日、2020年度から全ての防衛省及び自衛隊の施設で、再生可能エネルギー比率の高い電力を、できる限り地元の電力会社から優先的に購入していく考えを示した。自衛隊としても気候変動への対策を進めるとした。 ...
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